「杵築市議会 2015-09-07 09月07日－03号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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杵築市議会 2015-09-07
09月07日－03号

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最終取得日: 2023-04-29

平成　２７年　９月定例会（第３回）平成２７年　第３回（定例）杵築市議会会議録（第３号）平成２７年　９月　７日（月曜日）〇議事日程（第３号）平成２７年　９月　７日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第６２号から議案第８８号までについて　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会及び決算特別委員会審査付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　（上程・常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問　　日程第２　　議案第６２号から議案第８８号までについて　　　　　　　　（一括上程・議案質疑・各常任委員会及び決算特別委員会審査付託）　　日程第３　　請願・陳情　　　　　　　　（上程・常任委員会審査付託）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１８名）　１番　藤　本　治　郎　君　　　　　　２番　阿　部　素　也　君　３番　田　原　祐　二　君　　　　　　４番　泥　谷　　　修　君　５番　堀　　　典　義　君　　　　　　６番　田　中　正　治　君　７番　二　宮　健太郎　君　　　　　　８番　小　野　義　美　君　９番　岩　尾　育　郎　君　　　　　１０番　阿　部　長　夫　君１１番　加　来　　　喬　君　　　　　１２番　渡　辺　雄　爾　君１３番　中山田　昭　徳　君　　　　　１４番　小　春　　　稔　君１５番　富　来　征　一　君　　　　　１６番　真　砂　矩　男　君１７番　有　田　昭　二　君　　　　　１８番　河　野　正　治　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　河　野　盛　壽　君　　　　　　係長　　大　神　敬　一　君書記　　石　堂　　　誠　君　　　　　　書記　　藤　原　貴　代　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………西　原　繁　朝　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　総務課長…………安　倍　公　彦　君財政課長…………真　鍋　公　博　君　　　秘書広報課長……尾　倉　良　明　君政策推進課長……山　田　敦　弘　君　　　税務課長…………河　野　利　雄　君危機管理課長……細　田　　　徹　君　　　市民課長…………河　野　雄二郎　君生活環境課長……古　川　正　幸　君　　　上下水道課長……森　山　　　晃　君商工観光課長……黒　田　幸一郎　君　　　農林課長…………赤　星　勇　二　君耕地水産課長……小　城　靖一郎　君　　　建設課長…………羽田野　陽　一　君山香振興課長……宇都宮　敏　雄　君　　　大田振興課長……吉　広　和　男　君会計課長…………緒　方　恭　二　君　　　福祉推進課長……江　藤　　　修　君健康長寿あんしん課長………………………………………………工　藤　靖　子　君子ども子育て支援課長………………………………………………篠　田　邦　昭　君山香病院事務長…小　野　豊　広　君　　　教育総務課長……坪　井　尚　裕　君学校教育課長……奥　　　文二郎　君　　　社会教育課長……斎　藤　高　司　君文化・スポーツ振興課長……………………………………………河　野　正　一　君財政課係長………阿　部　正　純　君　　　総務課係長………梶　原　美　樹　君総務課係長………宮　部　雅　司　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―　　────────────午前１０時開議──────────── ○議長（河野正治君）　皆さんおはようございます。これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（河野正治君）　日程第１、一般質問を昨日に引き続き行います。　１番、藤本治郎議員。（１番　藤本治郎君質問席に着く） ◆１番（藤本治郎君）　おはようございます。議席番号１番、新風会の藤本治郎です。朝夕の涼しさが秋の気配を感じさせながらも、この天候が農作物に大きな影響が出ないようにと心配する中、我が市もことし合併１０周年を迎え、記念の行事が展開をされ始めました。　また、我が国においても、終戦７０周年を迎えるという中、安全保障に関する法案の行方も気になるところであります。　しかし、全ての事柄には節目というのがあり、この節目は今までを振り返り、また次の発展につながるチャンスでもあると、私は感じています。私たちも発展に向かい、着実な一歩を踏み出していかなければならないと考えています。　そういう中で、今回は４年間言い続けた戦没者追悼式や学童の平和授業のこと、また地域の宝である子どもたちの杵築中学校建設の行方、昨年度から始まった市有財産活用計画のことなど、大きく三つのことについて質問をさせていただきます。　まず初めに、杵築市における戦没者追悼式であります。先日小野議員も質問をしましたが、終戦７０周年を迎えて、遺族や関係者の方々が少なくなる中、決して風化をさせてはいけない行事であります。今年の節目の年として、何か例年と違う式典などを計画をしているのでしょうか、まずお答えをいただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　江藤福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（江藤修君）　お答えをさせていただきます。　戦後７０周年という節目を迎えまして、改めてさきの大戦による戦没者及び戦災死亡者等を追悼し、その遺族の慰謝を図るとともに、戦争の悲惨さを後世に伝え、平和を祈念するため、今年も杵築市戦没者追悼式を１０月３０日に開催する予定であります。　今年は、７０周年記念ということで、遺族会からの要望も伺いまして、式典では参加遺族全員に献花をしていただくとともに、追悼吟の実施を予定しています。また、戦後７０周年が経過し、市民の大半を戦後世代が占めるようになり、戦争の教育の風化が懸念されていることから、追悼式の開催につきましては、例年以上に広報や案内文書の内容を工夫するなどしまして、できるだけ多くの市民が参加くださるよう努めていくことにしています。　以上であります。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　１０月３０日、金曜日に開催をすると。また参加の遺族の全員に献花や追悼の吟を行い、広報にも力を入れて市民に参加を促すということですが、これで少しでも参加者が増えることを非常に期待をするわけでありますが、これまでの参加人数の推移と、小野議員のときの質問もありましたように、関係者がすごく減ってきてしまうと、そういう中でのこの行事が風化されないように懸念をしているという認識も課長の中にはあるのかなと感じています。　今後の推移と、また私、毎年毎年のように言っています、中学生をこの行事に参加をさせて、本当に身近なところに戦争の犠牲者があったんだということを、後世にきちんとつないで、また教えていくのが、我々の責任であろうと思います。その辺はどのように考えているでしょうか。 ○議長（河野正治君）　江藤福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（江藤修君）　お答えします。　追悼式の参加人数の推移についてでございますが、平成２３年度、２８４名、２４年度、２７０名、２５年度、２４４名、昨年度２６年度が２４１名でありました。遺族の方の減少や高齢化などの理由により、年々その参加人数は減少傾向にあります。　また、中学生の参加につきましては、遺族会、教育委員会とも協議を重ねてきました。例えば休日の開催や遺族の方の孫やひ孫の代表による作文の朗読、あるいは特定の学校の代表学童による献花等についても検討しましたが、遺族会からは、休日に開催しても、参加者が増えるということは余り期待できないのではないかということで、例年どおり平日の開催に決定をいたしました。　平日の開催ということもありまして、遺族会として、中学生等への参加要請することについては、授業等の計画もあるだろうから、そういった正式な参加要請は控えたほうがいいのではないかというような意見でありました。　以上であります。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　追悼式が遺族のためだけに開催をしているんだという印象がすごく課長の答弁から伝わってきたんですけれども、この終戦に対しての戦没をされ、尊いみたまをささげられた皆様に対して、本当に遺族だけのかかわりだけでいいんでしょうか。　私自身は、昨年までは担当課からは、教育現場に時間がないとか、子どもたちが参加できない理由はそういうことですと聞いてきたような覚えがあるんですけども、今回は、遺族会が休日にしても、増える期待ができない。また、学校に御迷惑をかけるようなことがあればというような思いの中で、遺族の方々がそれを余り望んでないといったような答弁だと受けとめたんですけれども、この平和の礎になった方々たちに、今課長がおっしゃったような言葉が伝わったときに、どのような思いをされるかを私は考えたわけであります。　追悼式は、決して遺族会だけのためのものではありません。国民全員が哀悼の誠をささげる大切な行事ではないでしょうか。特に私も、戦争の未体験者です。課長ももちろん同じだと思います。しかしながら、私たち世代までは、親や祖父母が戦争を体験し、本当に戦争の悲惨さということを実感されている方々から直接話を聞いて、子どものとき育っているわけであります。　このような方々がだんだん減ってくる中で、次代を担う人たちに、どのようにつなげていくのか、私たちの責任でもあり、行政の責任でもないでしょうか。決して遺族会の責任ではありません。このことを課長、どう捉えますか。 ○議長（河野正治君）　江藤福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（江藤修君）　議員おっしゃいますように、戦争の悲惨さを後世にしっかり伝えていくということは、これは本当に市の責任だと思っています。また、そういった意味でも、追悼式の参加そのものが遺族の方が中心になりますので、そういった遺族会の意向というものをいろいろお聞きしながら、追悼式の準備をしてきているところでありますが、決して議員おっしゃるとおり、遺族会のためだとは私どもも考えていません。先ほども言いましたように、こういった戦争の悲惨さを伝えていく、これは本当に市の責任だということで、市民全員挙げて追悼するんだということで、この行事を機にして、その問題につきまして、後世にしっかり伝えていく役割はあると考えています。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　ぜひ一生懸命取り組んでいただきたいと思います。また今回も、広報を通じ、一般市民の参加を促すということですので、できるだけ多くの人数の参加をしていただくように努力をしていただきたいと思います。　そういう中で、学童の平和授業への取り組みですが、耳や目で受ける平和授業から体験する授業へ取り組む、よりよい機会が、この終戦７０周年という節目に当たって、取り組まれるチャンスではなかろうかと思うんですけれども、教育課長のほうは、どうお考えでしょうか。 ○議長（河野正治君）　奥学校教育課長。 ◎学校教育課長（奥文二郎君）　お答えします。　市内の小中学校における平和教育は、日本国憲法、教育基本法、学習指導要領及び大分県平和教育指導方針等に基づき、学校の教育課程に沿って、教育活動全体を通じて行われています。　例えば国語ですと、戦争を題材にした教材は、全ての学年に入っています。社会では、戦争と人々の暮らし、あるいは特別活動では、よりよい人間関係づくり、道徳の中では、命の大切さ等が該当すると思いますが、それらの学習を行いながら、教育活動全体を通じて、平和教育を指導するとなっています。　戦後７０年の節目を迎えたことし、平和の大切さを再認識するため、８月６日には、市内の全ての学校で、戦後７０年という言葉に触れています。そして、地域にお住まいの戦争体験者の方や遺族会の方のお話を聞く、地区の平和公園を清掃する、平和への思いを込めて、折鶴を作成するなどの体験的な学習活動を取り入れて、平和授業を行っています。　戦争体験者が少なくなっているという現状を踏まえまして、今後も戦争のない平和な世界が続くために、私たちは何をすればよいのかを考えさせたり、多くの方々の尊い命が奪われた事実に目をそむけてはならないこと等の思いを強くしたりする授業が、市内の各校で行われています。　１人の子どもさんの感想ですけれども、「きょう、平和公園の掃除に行って、亡くなった人たちはつらかっただろうなと思ったし、心を込めて掃除をすることができました」といった感想を書いている子どもさんもいました。　教育課程の編成に当たりましては、地域や学校の実態及び児童の心身の発達の段階等考慮する必要がありますので、教育委員会としましても、議員さんが御指摘くださいましたように、平和についての理解が深まるよう、平和学習、平和教育が一層充実するよう指導してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。

◆１番（藤本治郎君）　体験型授業も実施をしていただいているということですが、追悼式に関しましては、余り重きを置いてないのかなと感じました。しかしながら、ぜひこれからも平和についての努力をしていっていただきたいと思っています。　そういう中で、我がまち杵築市は、重光葵や堀悌吉といった平和に本当に尽力をされた先人を輩出しているまちでもあります。このことは、やはり郷土の財産でありますし、子どもたちにきちんと伝えていかなければならないのではなかろうかと私は感じています。　こういう郷土の先人、先輩たちを、学校教育の中でどのように紹介をされているのか、そういうところを少し教えていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　奥学校教育課長。 ◎学校教育課長（奥文二郎君）　お答えします。　学校教育法の第２１条３項の中に、我が国と郷土の現状と歴史について正しい理解に導く、我が国と郷土を愛する態度を養う、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うといった言葉が示されてございます。各教科、道徳等の中で、郷土の先人を取り上げて学習することは、平和教育のみならず、学校の教育活動に必要なことと言えます。　昨年、杵築小学校では、多くの参加者のもと、堀悌吉を扱った社会科の授業が実施されています。そのほかの小学校におきましても、社会科あるいは総合的な学習を中心に、重光葵や堀悌吉を取り上げて学習しています。　中学校では、１年生を対象にしまして、郷土に学ぶ歴史文化巡検を実施し、重光邸への訪問学習をしています。　堀悌吉に関する書籍、これでございますけれども、こういった書籍、あるいは本市輩出のたくさんの偉人が示されました小学生向けの杵築偉人伝も学校に配付していますので、地域教材の例として、平和教育を含めまして、さまざまな教育活動において、効果的に活用するよう指導してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　郷土の先人たちの紹介もきちんとしながら、子どもたちに伝えているという話でありますが、これはやはり中学生とかが主になっているんですか。私は５年生の子どもがいるんですけれども、家に帰って、おまえ、今年はもう小学校の高学年になって、重光葵さんや堀悌吉さんの話を聞いたかと、どんな勉強をしてきたんかと、子どもに直接聞くと、父ちゃん、誰かなと言われたんです。これは、学校の単位でのスケールの大きさ等々で、違うのかなと、私は感じたんですけれども、やはり小学校中学年ぐらいから、きちんと我々郷土の偉人を紹介して、また頭の中に植えつけていくんだというぐらいの思いで取り組んでもいいんじゃなかろうかと私は思っていますけども、対象的、どのぐらいの年代から、そういう、１年生、２年生は無理な話ですけれども、どういう対応をされているのか、少し具体的にお答えください。 ○議長（河野正治君）　奥学校教育課長。 ◎学校教育課長（奥文二郎君）　お答えします。　社会科で扱う場合には、主に６年生で扱ってございます。それは、堀悌吉も重光葵も同様であります。学校によって、総合的な学習等が、学習計画が異なりますので、扱いが違いますけれども、私が今回確認した中では、総合的な学習で扱っている場合には、３年生で扱っている学校もありました。これは一律同じ学年で使ってくださいということは、なかなか指導できませんけれども、せっかくこういった、私も中身を読みましたけれども、とてもいい中身ですので、今後も子どもたちの記憶に残るように、狙いを達成するように、丁寧な指導をするように指導してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　ぜひ力を入れていっていただきたいと思います。　私たち大人が子どもたちへ何を伝えていくことかということは大切なことである。また伝え方も学年や学校規模、いろんな形での工夫が必要でしょうから、ぜひ効果的な指導をお願いをいたします。　そしてまた、教育立市宣言のみならず、平和都市宣言ができるぐらいな、そういうような素材があるこの杵築市でありますので、ぜひそういうところにも取り組んでいただき、この終戦７０周年という時期だからこそ、地域以外にも、市外にも県外にも、国内に、また世界に発信をしていくべきではなかろうかなと思っています。　ミズーリ号の甲板に行きますと、ポツダム調印したときの、ここでやりましたよと、甲板に記念碑みたいなのがあります。これは、杵築市の輩出した先人、先輩の方が偉業をなし遂げた尊い場所であると、私は考えています。今後とも杵築市が平和に向かって邁進していくことを心からお願いをし、次の質問に移りたいと思います。　市民が本当に心配をしています杵築中学校建設についてであります。　まず、用地の交渉がこの８月をめどにというふうに、３月定例会のときにもお答えをいただきましたが、用地の関係等々は、どのような状況になっているのかということを坪井課長にお答えをいただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　お答えします。　用地等でございますけども、８月の初めまでに土地の所有者、それから建物の所有者、アパートの入居者、ビルのテナントさんなど、全員の同意をいただいています。関係書類がそろった方から、随時契約を結ばせていただいているところでございます。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　ということは、予定どおりに一応進んでいると捉えてよろしいでしょうか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　契約書の締結は今進めているところですけれども、同意は全員いただいています。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　ぜひ確実に用地を取得していただきまして、一日も早い完成を目指していただきたいのですけれども、その完成までのスケジュールといいますか、校舎の建設のスケジュールを教えていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　お答えします。　何はともあれ、校舎の建設を第一に進めたいと考えています。今年中に校舎の設計を発注しまして、その後、開発許可等の法手続を終えまして、以前から申し上げていますように、平成２８年度中の着工、そして３０年度中の完成を目標に進めていきたいと考えています。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　校舎は、平成３０年度の完成を目標とするという心強い言葉をいただいたんですけれども、今年度入れてまだ４年ほどあるんですか。まだまだ長い時間がかかるのかなと思いますと、いろんな諸問題がまた出てこなければいいなと心配をしています。　そういう中で、今回、新しい校舎を建てるということで、仮設校舎が今既にもう建っていますが、５年という耐久年数がもう目の前にきて、ちょうど４年目です。もう５年目に入ったということで、仮設の仮設を建てるという計画があると聞きましたが、いつどこにまた、費用はどのくらいを考えているかということをお答えください。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　仮設校舎でございますけれども、新しい仮設校舎は、旧校舎が建っていたところ、旧校舎の真上に建設をする予定でございます。これにつきましては、埋蔵文化財の専門の先生方に御指導を仰ぎまして、旧校舎の真上であれば、文化財的にも問題はなかろうという御指導をいただきました。仮設校舎の建設時期ですけれども、来年の１月末までに建ち上げ、１月末までに引っ越しも行いまして、２月から新しい仮設校舎で、生徒さんに勉強していただくと、そういうスケジュールでございます。費用につきましては、約３億円を予定をしています。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　来年１月までに建てて、費用が３億ということで、また大きなお金が使われるのかと。その中でもっともっと大変なのは、通われている子どもたちであります。また学期中に大きな音を立てながら、旧校舎が建っていたところに仮設校舎が建つ、そして引っ越しと、本当に子どもたちに大きな大きな負担がかかってくるわけでありますが、私、もう一つ心配しているのが、建設場所です。旧校舎の後に建てるということですが、もともと中学校はあそこの場所に建てるということで、設計まで行い、また設計を少し変更してまでやっていこうという話の中で、ある種のクレームがつけられ、そして県道側のほうに移転という判断となったと思っていますが、私が議員になって、既に４年ですけれども、用地検討委員会の答申の中で伝えたことからも、もう既に３年、４年たっているわけですけれども、私が見た感じでは、今のところ、ほとんど何も変わってなく、用地の交渉が行われているという中で、また仮設校舎を建てるときに、いろんな団体からクレームがついて、どうのこうのというふうになるんじゃなかろうかと。長くならなければいいなと感じています。　そういう中で、このように遅れたというのは、私自身は、行政判断の遅れが原因じゃないかと考えていますけれども、その辺はどのように考えていますか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　杵築中学校の校舎の建替えに関しましては、旧校舎の建っていた部分が、藩主御殿の跡であったということから、３年前、２４年の春に県の文化課と旧校舎の建っていたところに新しい校舎を建てたいと、建替えをしたいということで協議にいきました。　その際は、記録保存でいいと、しっかり埋蔵文化財の調査をして、それを記録として残しなさいと、そういうことで協議が整ったわけなんですけれども、御案内のように、その後、日本考古学協会等の文化財の専門の先生方から、そこに建てたらだめだと、まかりならないと、全面保存しなさいという強い御指導、御意見をいただきましたので、市も文化財を全面保存するという方向に、舵を切り直したところでございます。　そのために、旧校舎跡に校舎を建てるという計画が白紙になったわけでございまして、県道側の周辺の用地等の買収にかかりまして、それに時間もかかったということで、今の状況を迎えているところでございます。　決して行政判断を誤ったという認識は持っていません。しかし、理由はどうでありましても、建設が遅れているということは事実でございます。そのために、議員おっしゃったように、生徒、それから保護者の皆さんに大変な迷惑をかけているということも事実でございます。その点につきましては、深くおわびを申し上げたいと思います。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　行政判断の遅れではないという答弁でありますが、いろんな方々が関係していく中での調整が非常に難しい事案であるということも、私も十分に認識もしていますし、市民の方々にも、きちんとそのことを伝えていかなければならないと感じています。　しかしながら、やはり新校舎建設というのは、急務のことでありますので、ぜひまた旧校舎の跡地に仮設校舎を建てるということについても、いろんな角度からいろんな話し合いを十二分に詰めていただきまして、時間どおり、平成３０年度中というのではなく、平成３０年度の中盤とか初旬とか、一日でも早い開校に向けて準備をしていただきたいと思っています。　そういう中で、校舎の建設に当たりまして、校舎というのは、やはり四、五十年使うものだと私は考えていますし、この議場の中にいる皆さんも、そういうふうに捉えているであろうと思います。将来の杵築市の人口が減っていくということを考えると、やはり杵築中学校も次の統合ということが、この５０年以内には可能性もあるのかと思っています。　また、津波の来る範囲も、十分に考慮しながら、設計に配慮していただきたいと思っていますけども、新校舎建設に至っての見通しというか、思いを一言伝えていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　杵築中学校、統合に関しましては、今時点では考えていませんけれども、議員おっしゃるように、校舎は一度建てると４０年から５０年は使用するわけでございます。人口減少が予想されますし、町並み等のこともございますけども、２０年先、３０年先を見通した立派な校舎を建設したいと思っています。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　ぜひ一日も早い完成をお願いしたいと思います。私も前回の一般質問のときに、人口推移のことをお話をさせていただきました。２０年、３０年とたっていくと、杵築市に生まれてくる子どもたちが本当に百数十名になってしまうという推計がなされているのも事実だと思います。　そういう中で、時間とお金を将来に向けて無駄にしないように、執行部におかれましては、努力していただきたいと思います。　そういう、今、杵築市の中学校、特に杵築中学校におかれては、生徒たちがそういう環境で一生懸命頑張っているわけでありますけれども、杵築市全体の中学校の話を少しさせていただきたいと思うんですけれども、現在夏休みも終わりまして、少し気の緩む時期ではなかろうかと思っています。　全国に目を向けますと、大阪の中学生が事件に巻き込まれたことや、いろんなことがニュースとして流れています。早急に事件が解決することを願うわけでありますが、事件自体が煩雑多様化している中、今回、大阪の犠牲になられた生徒さんも、成績は優秀で、学校の生活態度も良好な生徒であったと報道されています。が、ちょっとしたことで事件に巻き込まれたのかと心配をしているわけですけれども、その報道の中で、スマホやラインの言葉の使い方が、気になったのも、私自身の感想であります。このことは、都会とか田舎とか関係なく、スマホ等がきっかけになり、大きな事件に巻き込まれる可能性があるということでも、当たるのではなかろうかと私は考えています。　そこで、ＩＴ化の進む中、中学生における生活状況をどのように捉えて、どのような指導をしているのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　奥学校教育課長。 ◎学校教育課長（奥文二郎君）　お答えします。　現代社会において、子どもたちが問題状況に巻き込まれたり、あるいは振り回されたりするといったことがないようにするために、子どもたちにどのような力が必要なのか、どのような状態であればよいのかといった視点でお答えをいたします。　現行学習指導要領は、子どもたちが生きていく２１世紀を、新しい知識、情報、技術が重要性を増す知識基盤社会と位置づけ、知識基盤社会化あるいはグローバル化を指摘しています。　この知識基盤社会化やグローバル化を支えているものの一つとして、スマートホンやパソコンを含めた情報機器があり、普及の範囲の広さと早さの中で、子どもたちに新たな問題が生まれていることは否定できません。　都会や地方の差はなく、低年齢化も進んでいます。つまり、議員御指摘のとおり、幅広い年齢層を対象に、どの地域でも情報端末がかかわる問題が起きる可能性を持っているということです。　したがいまして、子どもたちには、多くの情報と日常とは異なる端末の中で、必要なこと、不必要なこと、正しいこと、正しくないこと等の線引きができる力が求められます。つまり、子どもたちが判断する基準を持っているということが必要になると言えます。　また、子どもたちが家庭や学校に対して、満足感や安心感を持っていることが必要です。自分の居場所があり、家族といるとほっとするとか、学校に行くと何か楽しいといった気持ちを持てることが大事です。　以上のように、子どもたちが事件に巻き込まれないようにしていくためには、児童・生徒及び保護者向けに情報モラル教育を行ったり、生活の決まり等を通じて、生活に関する子どもたちの判断基準が定着していくよう指導の徹底を図ったりすることが必要です。　また、家庭の教育力を高めることや、児童・生徒が認められる授業づくりも必要となってきます。　そのほかに、例年行われています各地区の健全育成協議会等における地域の方々との情報の共有も重要です。さまざまな家庭があり、家庭によって価値観も教育力も違いがあることを考えますと、子どもたちの見守りを含めた地域の教育力が発揮されること、そしてその教育力が効果的に働くために、地域と学校との連携が図られて、地域総ぐるみで健全育成が進められることが必要ではないかと考えています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　ありがとうございます。本当に課長がおっしゃるとおりのことがきちんと生徒や地域に伝わることができれば、こういう問題がぐっと減っていくと感じています。　また、この中学生という年齢層は、思春期を迎えて、難しい年齢に対して、本当に苦慮していると思いますが、ぜひ、おっしゃるように地域総ぐるみで、このことはいろんなことで取り組んでいかなければならないと、顔の見えるコミュニケーションツールから、やはりもとのように、顔の見えるコミュニケーショへンの時代にと変えていく原動力は、やはり我々大人の責任でもあるし、行政の責任でもあろうかと思います。　そういう中、スマホを利用して、ラインとかＳＮＳ、そういうもので、いじめが全国では結構多くあるという話もよく耳にします。私が杵築中学校のＰＴＡ会長をしているときも、実際、一つそういう事案もございました。　今の現状の中で、スマホ等でのいじめというのは、どのような状況になっているのでしょうか、教えてください。 ○議長（河野正治君）　奥学校教育課長。 ◎学校教育課長（奥文二郎君）　８月２７日の大分合同新聞にもこのような記事が出ておりましたけれども、今回私がお答えします資料のもとになりますのは、文部科学省が行います児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査でございます。それにいじめの対応を問う項目がありまして、パソコンや携帯電話等で誹謗中傷や嫌なことをされるという項目がございます。そこで答えた件数が、本市におきましては、平成２５年度、２６年度ともに１件となっています。各学校の丁寧な取組もあり、かなり少ない状況で推移していると捉えています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　２５年、２６年、１件であったとお答えをいただいたんですけれども、これはいじめというのは、なかなか表に出てこないからこそいじめということになるんだと私は捉えているんです。これは奥がもっと深いんじゃなかろうかと想像をしています。　当時、数年前、ＰＴＡ会長のときのことを振り返りますと、私の耳に入ってきたのも、ある御家庭のお母さんからの話でありました。決して学校現場からではなかったわけであります。そこで、校長先生にお伝えをしたところ、あすお話にいこうと思っていたんですよということを、今ぽっと思い出したんですけれども、いじめを解決するということは、ほぼできないんじゃなかろうかと思うんですけれども、できないからしないんじゃなく、表に出た部分だけをするとかしないじゃなくて、やっぱり全力で取り組んでいかなければならないと思います。　平成２６年に杵築市では杵築市いじめ防止等に関する条例に基づいて、条例をつくりまして、今、そういう部分での利用はどうなっているのかを教えていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　奥学校教育課長。 ◎学校教育課長（奥文二郎君）　お答えします。　杵築市いじめ防止等に関する条例、市や各学校のいじめ防止基本方針に幾つかの組織が位置づいてございます。ネットトラブル等スマホを使ったいじめへの対応に、そういったものを活用していってはどうかという議員さんの御意見だと思いますが、条例等では、杵築市いじめ不登校対策委員会、各学校のいじめ不登校対策委員会、杵築市学校問題解決支援会議が位置づいています。　学校問題解決支援会議の役割は、主に重大事態が発生したときの対応です。市、学校のいじめ不登校対策委員会は、未然防止として情報共有及び研さんの場となっています。杵築市いじめ不登校対策委員会は、先月の２０日にも開催しています。中央児童相談所、主任児童委員会、退職校長会、人権擁護委員会等の関係者の方々にも御出席をいただき、各学校の生徒指導担当者がインターネットを通じて行われるものを含むいじめや不登校について、実態や対応のあり方等を研修しました。今後も研修テーマを選定しながら、研さんを積むことで、複雑化するいじめ等に対応できるよう努力してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　ありがとうございます。ぜひ、いろんな機関の位置づけがあるわけでありますので、十二分に活用をしていただき、いじめをなくしていただきたいと思います。これは本当に大変なことでありますけども、このいじめを変えることができる一つの原動力は、教育長にもあろうかと、私は感じているんですけれども、このことを全て含めまして、生徒指導における教育長の思いを最後に聞かせていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　清末教育長。 ◎教育長（清末陽一君）　前回、岩尾議員にもお答えしましたが、常日ごろから自他ともに大切にする心の醸成というものが、大変重要であります。市教委も、未然防止の土台を今後つくっていきたいと思っています。　いじめを含めた生徒指導上の諸問題に対しては、市教委も含め、全ての学校教育職員が、自分のものと受けとめて、徹底して取り組むべき重要課題でございます。そのために、まずは個に応じたわかりやすい授業を行うとともに、深い生徒・児童理解に立って、生徒指導の充実等を図り、児童・生徒が楽しく学び、生き生きとした学校生活を送れることが大事であります。　また、いじめはあってはならないことでありますが、いつでもどこでも、誰にでも起こるという認識を持つことで、アンテナを高く張り、わずかな兆候も見逃さないという指導を徹底してまいりたいと思っています。　ありがとうございました。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　教育長の言葉の中から、いつでもどこでも誰にでも起こり得る認識を持って、アンテナを高く張って、わずかな兆候を見逃さない、そういう強い姿勢を伺ったわけであります。本当に、子どもたちのためになるわけでありますので、すばらしい次代をつくるためにも御尽力をいただきたいと思います。　それでは、次に、最後の質問に移っていきたいと思います。市有財産活用についてですが、今現在の実施スケジュール等をまず初めに教えてください。 ○議長（河野正治君）　真鍋財政課長。 ◎財政課長（真鍋公博君）　少し長くなりますが、説明の時間をいただきたいと思います。杵築市公共施設等総合管理計画は、平成２６年度から２８年度までの３か年で作成する予定です。　昨年度、２６年度は、市が所有します公有財産、土地や建物のデータを公有財産管理システムに入力しまして、データを整備しました。また、工作物、道路とか橋とか上下水道の排送管等ですが、こういうものも含めて、立木や物品等のデータも入力できるようなシステムに、今変更していますので、入力作業を行っています。　これにつきましては、２９年度から固定資産の台帳の整備と公会計制度というのがありますので、それとあわせて並行して行っています。　今年度２７年度は、健康福祉センターとか文化体育館、あるいは地区の公民館など、各施設ごとのカルテによるヒアリングを８月に実施をしました。この施設のカルテと申しますのは、各施設を評価する上で必要となる情報をまとめた資料でございます。３２の項目からなるシートで、設置の経過とか施設の必要性、こういう施設の概要、それから現時点でのそれぞれの所管課の方針、施設を改築するのか、廃止をするのか、新設をするのか。それから利用情報としまして、年間の利用者数等、それから建築の年、それから床面積、構造等の建築情報、それから維持管理に関する市の負担額や負担の割合を記載したものが施設カルテでございます。　今回のヒアリングで、各施設の課題や今後の方針、利用者からの施設に対する要望等を集約できましたので、総合管理計画の基礎資料にしたいと考えています。　内容の取りまとめが終わり次第、市役所内部で構成します、仮称ではございますが、総合管理計画庁内検討会議を１０月に開き、年内中に素案を作成したいと思っています。素案ができましたら、大学の先生等専門家や市民の代表の方々をメンバーとする、これも仮称でございますが、策定委員会を来年２月には開催させていただき、庁内の検討会でできました素案を、この会議に提案しまして、御意見をいただきながら、総合管理計画の原案をつくりたいと考えています。　最終年度の来年度２８年度につきましては、まず策定委員会を２回ほど予定しています。３回目の７月の委員会で最終的な原案を確定させまして、その原案を議会や市民の皆様に公表、当然パブリックコメントも実施したいと考えてますが、意見や要望をお聞きしながら、最終的には来年度の１２月定例会に御報告をして、杵築市公共施設等総合管理計画を確定させたいと思っています。　長くなりましたが、以上でございます。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　２６年度に方向性、２７年度にヒアリング、素案と、そして２８年度に最終確定分を出しますという流れだと思います。　この７月の新聞に、佐伯市が今後４０年間で公共施設の更新等の費用を試算をしましたと新聞に載っていました。佐伯市では２,０５０億円ほどかかるのではなかろうかと、また８月の新聞では、宇佐市では１,４９９億円とありましたが、我が市においても、試算はされているのでしょうか。されているのであれば、どのぐらいの金額がかかるのでしょうか、教えてください。 ○議長（河野正治君）　真鍋財政課長。 ◎財政課長（真鍋公博君）　杵築市の公共施設更新費は、総務省の公共施設等更新試算ソフトに基づき試算をしたものがございます。佐伯市も日田市も宇佐市も、この試算ソフトを使って計算をしたものであります。　ちなみに、議員おっしゃったように、各新聞等で公共施設白書が報道されました。現在ある施設を保有していくのに、今後４０年間で佐伯市は２,０５０億円、日田市は１,８００億円、宇佐市は約１,５００億円の経費がかかるという試算となっています。杵築市では、平成２６年度末現在の施設は、２２０施設で、建設後３０年以上経過した施設の割合は、全体の約４０％を占めています。また、市の施設保有量は、床面積換算で約１９.１万平方メートル、市民１人当たりの面積は約６.１５平方メートルで、全国平均、これは１人当たり４.８３平方メートルですが、杵築市のほうが上回っています。　現在ある施設を大規模改修したり新築した場合は、４０年間で杵築市の試算は７６０億円かかるとなっています。１年間で約１９億円になります。ちなみに、最近５か年の公共施設に対する平均投資額は約１６億円ほどかかっていますので、今後この試算のとおりになりますと、比較しますと、約１.２倍ほど１年間の費用が割り増しになると捉えています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　４０年間で７６０億円が試算されていると。これは本当にとてつもない大きな大きな金額かと、また１年で１９億円、最近過去５年の平均が１６億円ということで、１.２倍になるという説明でありました。　今後は、人口も減っていけば、いろいろな部分でいい方向に向かうことはない。この１.２倍が１.５倍、６倍になっていくのかと私は想像をするわけであります。　そういう、将来にわたって、すごく負担率の高い部分が、大きな問題ではなかろうかと思いますが、そういう中、市民が非常に気になっている。私もよくいろんな方に声をかけられるんですけれども、杵築市の旧市民会館跡、あそこはどげなっちょんのかいとか、あそこは倉庫みたいになっちょるごとあるけど、ホームレスはちょっと前までおったけど、まだおるよねとか、そういう話をよく耳にします。　現在の杵築の休館、休止しているような施設、建物をどのように計画していくのかということがわかれば、教えていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　真鍋財政課長。 ◎財政課長（真鍋公博君）　現在、杵築市内で利用を休止したり、廃止した施設の主なものとしましては、杵築地域で市民会館、それから山香地域では旧山香中学校、大田地域では朝田、田原小学校と田原幼稚園、大田保育園等が主なものでございます。　市民会館と旧山香中学校校舎は、現在市の物品倉庫として利用しています。先ほど申し上げました総合管理計画を作成する中で、解体も含めまして、今後の利用の方向性を議論したいと考えています。　大田地域の廃校施設の利用につきましては、現在地元の各種団体で組織されます大田地域小学校等跡地利用検討委員会が７月に設置をされまして、施設の跡地利用等について、検討をしていただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　大田地域では７月に委員会が設置され、検討に入り出したと、あとの部分については今からですよというふうなお答えかなというふうに思いますけれども、今回、ことし合併１０周年の一つの行事で、南こうせつさんが文化体育館でコンサートをやっていただけるとなっています。　前回、あの文化体育館のこけら落としのときに、コンサートをやっていただいたときに、音響が非常に悪いということを耳にしましたけれども、そういうことがないように配慮していただきたいと思うんですが、市民は市民ホールを一日でも早く計画してもらえないかなということを、声をする方が非常に多いわけなんでありますけども、市民ホールについては、どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長（河野正治君）　真鍋財政課長。 ◎財政課長（真鍋公博君）　先ほど長い説明をさせていただいたんですが、平成２８年度に公共施設等総合管理計画が確定します。２９年度以降、この計画に基づいて、それぞれの施設の更新をしたり、統廃合をしたり、長寿命化を進めてまいります。　したがいまして、２７年度、２８年度で、この計画の中に、文化ホール、市民会館についても、一定程度の方向性を出さざるを得ないと考えております。そして、仮に市民体育館みたいな、大規模な公共施設を新たに建設する場合は、建設場所、面積、それから財政等含めまして、個別の委員会を設置して、再度詳細にわたる検討が必要ではないかと考えています。財政状況が厳しい中、公共施設の全体像を把握しまして、長期的視点に立って判断したいと考えています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　２７年、８年に、少し考え始めて、２９年以降かというふうな感じに受けとめたんですけれども、できるだけ計画は早目にしていただければと思いますし、この計画に当たっては、ぜひ関係者、特によく利用する方々との十分な協議を重ねてから、建設のほうに計画を舵を切っていただきたいと思っています。　この市の市有財産につきましては、いろんな部分があると思うんです。給食センター、新しく建てようかという給食センターもそうですし、浄水場の計画につきましても、私も数年前にも質問しましたが、八坂川の横につくるということですけども、やはり津波対策に十分に配慮もしてほしいなと思いますし、また最近では、新図書館の建設の設計イメージができ上がっておりますが、隣接する駐車場を利用せずに少し狭い形の中での図書館とも聞いていますし、また周防屋につきましては、御寄附をいただきながら、なかなか次の手だて、少し松の木等を剪定したと伺っていますが、先月起きました台風につきましても、建物の一部分が壊れるとか、そういう部分で、好意でいただいたものですら、まだなかなか手が尽くすことができないと。　また、福祉センターのふれあい館におきましては、今まで利用されていた方々とも、少し食い違いがあるのか、十二分な情報伝達ができてないので、いろんな問題も出ていると思います。　ここでこのふれあい館について、解体を３月議会で議決をしているわけですけども、解体の時期とか、関係団体との後の利活用について、どのような状況になっているのか、担当課長、一言でお願いします。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　お答えします。　健康福祉センターふれあい館の解体のスケジュールですが、関係団体の皆様にはお手数をおかけしますが、新しい事務所に引っ越しをしていただき、１０月末までに工事設計、入札を終え、１１月から解体及び整地工事に入りたいと思っています。　新しい事務所の利用につきましては、議会のほうにも入っていただきまして、関係団体に説明を行い、御了解をいただいたところです。　現在、倉庫の棚等備品については、本議会に予算を計上させていただいています。御承認いただければ、議会終了後に二つある倉庫のうちの一つは、市や福祉団体等の倉庫として棚を置く予定にしています。　もう一つの倉庫は、健康福祉センターの利用者の方が気軽に集まり、会合ができるよう、ふれあい館の名称を残したフリースペースとして御利用いただきたいと考えています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　ありがとうございます。１１月ぐらいから解体を行う。また倉庫に当たっては、今議会の予算通過後に早急にラック等を買って、いろんな形で皆さんに御利用していただく。またもう一つの倉庫につきましては、ふれあい館という名称でフリースペースにするということでよろしいですか。　ぜひ私思うには、このような公共の施設で、そしてまた、いろんな方々がかかわって運営されている広場や建物が、その方々と十二分に協議を重ねて、そして双方がいいような形で終結していくべきではなかろうかと思っています。　市の市有財産というものは、決して市の職員の皆さん方だけのものではないと私は思います。杵築市民全体が利用して、本当によかったという声をいただけるような施設建設に、また計画をしていただきたいと思いますけれども、これから大きな課題になります市有財産のあり方について、市長にも一言、時間はありませんけど、コメントいただきたいんですけど、よろしいですか。 ○議長（河野正治君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　詳しい話は財政課長、それから健康長寿の課長からお話があったとおりですけれども、藤本議員おっしゃるように、利用される方、それから期待される方、たくさんの御意見があると思います。決して拙速に事を進めずに、十分理解を深めるように、私もそれから教育委員会のほうも、一生懸命そういうお話を聞いてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（河野正治君）　藤本議員。 ◆１番（藤本治郎君）　ありがとうございます。市長からそういう言葉が出ると、非常に心強いわけであります。このふれあい館のことにつきましても、私はまた１２月の議会でもう少し、前向きな計画をできないか質問したいと思いますけれども、やはり一番は、市民の皆様のために、我々行政がどういうことができるか、行政にかかわるものが、どういう形で一番市民の皆さんがよかったと思っていただけるようなことができるかということを、もう一度、この質問で皆さんに再認識をしていただきますことを心からお願い申し上げ、私の一般質問を終了します。ありがとうございました。……………………………… ○議長（河野正治君）　１１番、加来喬議員。（11番　加来喬君質問席に着く） ◆11番（加来喬君）　日本共産党の加来喬です。通告に基づき一般質問を行います。　まず初めに、伊方原発と自然エネルギーについてお伺いをいたします。　国民の大多数が反対している川内原発の再稼働が８月１１日に行われました。福島原発事故の原因究明や、住民の避難計画も定まらない中での再稼働に、地元でも反対が過半数を上回っています。原子力発電は事故が起きた際の危険性もさることながら、核廃棄物の処理方法も決まっておらず、トイレなきマンションと揶揄されるほど、人類にとって危険な発電です。　ところが、安倍政権は、原子力発電を重要電源と位置づけて、新基準に基づいて安全と判断された原発の再稼働を進めています。しかし、一般紙では、猛暑でも電力にゆとりと、この夏の猛暑でも十分に電力があったことを報道しました。　原発問題について、経済性をとるのか、それとも安全性をとるのか、エネルギー政策の大きな転換が求められている今、永松市長は、原発政策について、どのようにお考えなのか、見解をお伺いします。 ○議長（河野正治君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　原子力発電につきましては、これまで国のほうが安定的で低廉な電力供給ができるということ、それからもう一つ、地球温暖化対策に有効であるということから、推進をしてまいりました。しかし、４年前になりますが、３・１１の福島第一原発の事故以来、見直しが行われまして、平成２５年、２年前の９月から今年の８月１１日、川内原発が再稼働すると、ここに至るまで、２年間は国内の原発は稼働しなかったわけです。　私としましては、原発に頼らない、そういう電源が早急にできればいいと思います。ただ、安定的でかつ温暖化にも有効な、そういった電力供給システムがすぐには実現が難しいと思います。　少なくとも代替エネルギーが大きく育つまでの間、今回、ＩＡＥＡからも指摘もありましたけれども、国のほうとか、各電力会社、そういったきちんとした反省のもとに、今回新しい基準ができているわけですから、そういう安全対策を万全にすると、そういうことを期待して、そしてやはり私たち、杵築市の場合、中山田議員からも質問がありましたように、風向き次第では非常に危険なところになるということですので、今回、１１月ですか、四国電力と避難訓練を、周辺の大分県も含めて、愛媛県、それから大分県と、合同で避難訓練をしますので、そういった形で杵築市の市民の安全を守るということの見地から、そういう避難訓練等に万全を尽くしていきたいと、思っています。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　ありがとうございます。代替エネルギーが育つまでということは、私もそのことは必要だと思います。そして、安定したエネルギーの供給ということなんですけれども、新聞報道でも御存じだと思いますけれども、今年の猛暑の中でも、太陽光発電が１０倍に増えて、安定した電力の供給が行われたと、まさにこれがその新聞ですけれども、新聞記事の内容ですけれども、そういった状況の中で、今原子力発電の再稼働が問われている状況だと思っています。　こういった中で、では二つ問題があると思うんですけれども、一つは、原発事故にどう対応していくのかという問題と、もう一つは、自然エネルギーについて、どう進めていくのかという、その２点について、さらに質問を続けていきたいと思います。　先日中山田議員の質問の中で、詳しい答弁がありましたので、具体的な答弁については結構なんですけれども、先ほど市長から１１月に四国とそれから県と避難訓練をされるというお話があったんですけれども、この避難訓練を、杵築市はどう対応していくんでしょうか。避難訓練を実施するのか、それともこの避難訓練については、参加をせず、見送るという、そういう対応なんでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（河野正治君）　細田危機管理課長。 ◎危機管理課長（細田徹君）　お答えします。　１１月に大分県と愛媛県で合同で実施される避難訓練についての御質問だと思いますが、まだ詳しい県からの文書はいただいておりませんが、聞いた限り、１１月の上旬にバスとか使って、伊方町の方を避難する訓練を、大分市のほうで受け入れるかなという感じでございます。　まだ詳しい内容が来ていませんので、杵築市がどのようにその避難訓練にかかわるかは、また後日、お答えするようになるかと思います。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　先日、新聞報道がありまして、中山田議員からも資料の説明がありましたけれども、伊方原発から東北東、風速２メートルの風が吹いたときに、杵築市が最大の被曝をしてしまうという新聞報道がありました。　この風速、東北東２メートルの風というものは、通常では余り吹かないはずなんだけれども、絶対ないと言い切れない、そういう状況の中でのシミュレーション結果で、杵築市が被曝をするということの内容でした。　この被曝をするこのケース１の状況の中で、まず、杵築市民は当然伊方原発、中央構造線断層帯の上に建っているわけですから、そこが原発事故が起きるということを想定したときに、津波も起きるでしょう。地震も起きるでしょう。そういったことが想定される中で、放射性物質が飛来をするという、そういう原発事故が杵築市に起こり得たケースを仮定したときに、避難計画というのは、現在立てられているんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　細田危機管理課長。 ◎危機管理課長（細田徹君）　もしも原発事故が起きたと仮定した場合の避難計画ということでございます。原発事故が起きた場合の対策というのがございます。これは平成２７年、今年の３月に国より示されたわけでございますが、原発から３０キロ圏域外。 ◆11番（加来喬君）　それはもう答えていただいたんですけど、実際に訓練の避難の計画があるのか。 ◎危機管理課長（細田徹君）　避難の計画は、今のところ、作成していませんが、説明させていただきたいのですが、３０キロ圏域外の地域に対しては、国の指針では、屋内退避で対応し、放射性物質の通過後のモニタリング、線量検査ですが、測定ですが、モニタリング結果等によって、必要があると判断された場合は、一時移転等の追加措置を行うと、そういう指針になっています。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　それは昨日、中山田議員の答弁の中でいただいたんです。そのことを踏まえた上で、実際の仮定として、伊方原発の事故が起きて、風速２メートルの東北東の風が吹きましたというケースの中で、どういうふうな避難計画が実際立てられているのか。このシミュレーションとは別として、放射性物質が飛来することを想定された避難計画があるのかどうなのか、お伺いをしているのです。 ○議長（河野正治君）　細田危機管理課長。 ◎危機管理課長（細田徹君）　そのような避難計画は、今のところございません。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　先日の報道というのは、本当に衝撃的だったんですけれども、１００％あり得ないということは否定できないわけですから、こういった避難計画をまず立てることが必要だと思うんです。　もう一つは、３０キロ圏域外の人たちは、屋内退避ということの前提でいったときに、津波が来ます。地震も起きました。屋内退避してくださいというわけにはいかないと思うんです。具体的に細かい避難計画、それから避難される方だけではなくて、例えば防災士、それから消防団もあるでしょうし、実際に救済に携わる人たちの行動指針ということが必要だと思うんです。そこについて、今現在あるのかどうなのか、お願いします。 ○議長（河野正治君）　細田危機管理課長。 ◎危機管理課長（細田徹君）　そういった場合の消防団、原子力災害に対する消防団あるいは防災士の方の行動規範があるのかという御質問でございますが、今のところ、そういった行動規範はございません。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　こういったシミュレーションが出たわけですから、万が一、こういうことはないとは思いますけれども、実際の計画を立てて、一度訓練をしてみると、そういうことが必要だと思いますので、ぜひ行動規範、それから避難計画等の作成を強く求めたいと思います。　二つ目です。避難計画の二つ目のケースなんですが、伊方原発で事故がありました。風向きは例えば杵築のほうには向いていません。先ほど市長が説明された四国の方が避難をされるという場合に、このケースの二つ目ですが、これも報道がありまして、杵築市では、４万人の受け入れが可能というような資料が出ました。これも衝撃的だったんですけど、先日の中山田議員の答弁の中で、具体的には６４０人という受け入れ、具体的にはそれぐらいだろうという答弁でした。　それは、いいんですけれども、先ほども説明したように、伊方原発で事故が起きるということを想定したときには、当然杵築市も被災をしているという状況の中で、６４０人の方が来られたときに、どこにどう受け入れをするのか。もう一つは、例えば受け入れる自治体、それから施設等があると思います。そこで、避難されている方も当然おられるはずです。それの避難されている方が、自分たちも被災して困って、そこで生活をしなければいけないのに、愛媛県のほうから避難してきた方を、被災されている、その場で受け入れること、そういう気持ちを持つことができるかどうかということが一つ思われるわけです。そうした場合には、やはり受け入れることを前提に、例えばある程度の地区、地区を仮定して、大変申しわけないけれど、受け入れていただけないでしょうか。受け入れに関しては、行政とも協力をすると。避難計画を一緒に立てませんかという、やはり受け入れることを前提に避難計画を策定すべきだと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（河野正治君）　細田危機管理課長。 ◎危機管理課長（細田徹君）　加来議員がおっしゃられました４万人とか６４０人、これは県のほうがつくりました愛媛県からの受け入れ容量というものを、この７月ですか、県のほうが作成しています。その中で杵築市は、中山田議員にも説明申し上げましたが、市が保有する避難所となり得るだろうという施設全てを上げまして、その合計面積を１人当たり２平米という単純計算で出したのが４万人という、その施設の収容可能数を出したわけであります。　実際は、その容量では四つのケースが想定されていまして、ケース２が県北地域で受け入れると。これは杵築市が該当します。あと県南地域で受け入れるとか、県の奥のほうで受け入れるとか、そういうふうに四つのケースをつくって、そのケースに県北地域で受け入れるが、杵築市は６４０人、そうなっています。　その避難者を受け入れるかは、加来議員さんおっしゃられましたように、複合的な災害が発生した場合は、避難所もひょっとしたら崩れているかもしれない。杵築の市民の方も避難しているかもしれない。そういった状況は、我々が判断しまして、県のほうから、どういうふうに振り分けることができるかという、うちに問いかけが来るようになっています。その問いかけに対して、すみません、うちは最悪の場合、ゼロと回答せざるを得ない場合もあるし、６４０人受け入れられると回答する場合もあるし、そういった場合は、どこの施設を優先的にするかとか、そのときの状況にもよりますが、加来議員がおっしゃられたように、最悪の事態を想定して、どう受け入れていくかは、今後、計画なりに盛り込んでいかなければならないと思っています。 ○議長（河野正治君）　加来議員。

◆11番（加来喬君）　受け入れる自治体、行政区の防災士の皆さんがいると思いますし、その中で、避難訓練等も開催されると思いますけれども、その中で心の準備というものが重要だと思うんです。住民の方に対しても、うちは例えば５０名受け入れる予定ですと。仮の場合、そのときには、ぜひ快く受け入れてほしいという、やはり心の準備が必要だと思いますので、ぜひ早急にこの計画についても、策定をお願いします。　三つ目の自然エネルギーの普及と地域内循環の経済、それから雇用創出についてお伺いします。　持続可能な自然エネルギーの普及というものは、資源の枯渇に歯どめをかけるだけでなく、エネルギーの地産地消は、雇用を生み出し、地域活性化の鍵を握る重要な施策の一つです。　杵築市では、平成２３年に、これまで廃棄されていた生ごみや林地残材、竹などを燃料化し、地域内でエネルギー利用するバイオマスタウン構想を策定しています。　このバイオマスタウン構想の計画実施や小水力発電などの普及で、地域に雇用を生み出し、地域内循環型経済を高めて、活性化を図るべきだと思いますが、市の見解を求めます。 ○議長（河野正治君）　赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君）　お答えします。　杵築市では、平成２３年３月に、杵築市バイオマスタウン構想を策定しています。この構想につきましては、進める必要はあると考えていますが、現状では補助事業を活用する事業計画があるところについて、関係各課で対応をしていただいているところです。　この国庫補助金を活用するためには、バイオマス産業都市の認定を受ける必要があります。これには、木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などの地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型エネルギー強化の実現性が高いか、またそれに伴う地域波及効果が高いかなど、総合的に評価されるものであります。　当該年度及び５年以内に具現化する取組、さらに１０年以内に具現化する取組について、その事業内容と事業採算性などの記載が必要であり、杵築市の現状では、事業化は困難な状況と考えています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　事業困難な計画を、でも立てたんではないですか。事業困難だけど、これは事業しませんということなんですか。よくわからないんですが、資料をパネルを作成しましたけども、バイオマスタウン構想の中で、中長期的には、林地残材の活用を現状ゼロ％から２５％に引き上げていく。それから竹、利用率の現状をゼロ％から２５％に引き上げていくという中で、ペレット化、それから燃料化という形の中で、地域内でエネルギーを利用することを計画をしています。中長期的な利用の中で。　先ほど市長が原発エネルギーについて、私は質問したんですけど、どうお考えですかという中で、代替エネルギーが育つまでの間、いたし方がないというような答弁をされました。　ところが、代替エネルギーについては、計画をつくったのに、市としては全く育てようという気がないんじゃないですか。実際、どういった計画をつくるのかわかりませんけれども、具体的にバイオマスタウン構想を進めていくのであれば、先ほど説明されましたけれども、もう一つ計画書をつくらなければならないでしょう。その計画の作成に着手する必要があるんじゃないでしょうか。実際に、バイオマスタウン構想をつくって、このことによって、地域内の今まで利用されてなかった資源を活用して、地域内の雇用とそれから自然エネルギーを生み出していく構想なわけですから、その計画はつくるべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（河野正治君）　赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君）　お答えします。　バイオマスの事業戦略につきましては、原料の生産から収集、運搬、製造、それから利用まで、経済性を確保した一貫したシステムの体制づくりが必要であります。かつ事業の採算性というものも見ながらやっていかなければなりません。そのことを杵築市のそれぞれのバイオマスの活用の事例に照らした場合に、現状ではなかなか取組が難しいということでございます。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　その検証なり調査なりをされたんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君）　農林課の関係だけなんでありますが、木質のバイオマスの発電施設について、以前検証したところなんですけども、現状ではなかなか、杵築市で生産されるそういった木材の生産量、そこそこあるんですけれども、そのほとんどが建築材、合板材として日田市等の木材市場にある市に出荷されているという状況であります。　それに合わせたように、木質バイオマスの材料につきましても、同様に大量にそちらのほうに搬出されていると。それから中山リサイクルの関係のチップについても、それも同様でございまして、現状では、そういった原料の確保、安定供給が難しいということで、木質バイオマス施設については、難しいと考えています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　木質バイオマスについて、どういう検証をされたか、尋ねたんですけれども、計画の中でバイオマスタウン構想の計画の中で上がっているのは、林地残材や竹の利用なんです。これをペレット化等の形で燃料にしましょうとか、地域の中でエネルギーにして使いましょうということがうたわれているわけです。実際、その検証というのは、なされたんですか。つまり、林地残材についてどれだけあって、竹もそうですけど、そういったものがどういうような形で活用できるのか。そのことが、地域経済にどう波及するのか。自然エネルギーの産業育成に、どう好循環を働かせるのかということを検証されたのかどうなのか、そこを聞いているのです。 ○議長（河野正治君）　赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君）　林地残材と竹の検証につきましては、具体的にはなかなかできておりません。実際、間伐材が山の中に残材として残されているという状況もあります。竹についても、実際、伐採ができるような、そういうある程度の量はあると考えておりますが、それを実際切って搬出するというような形になろうかと思いますので、その労働力というか、なかなか今の生産者の方では、高齢化等も進んでいまして、実際に事業に結びつけていくというのは難しいと、そのように考えています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　検証してないんですか。実際に、どれだけ地域貢献ができるのか、雇用を生み出せるのか、それから自然エネルギーの産業育成として、どれだけ貢献できるのかということを、検証していいないからそういう答えになると思うんです。　実際、市長も答弁したように、代替エネルギーの育成は、必要不可欠なんです。なおかつ杵築市の中で、地域活性化をやろうと思ったら、今まで見捨てられていたものを、どうやってそこに価値を見出していくか、ここが必要なんですよ。バイオマスタウン構想、ここまでいいものをつくっておいて、それに着手しないというのは、私はいかがなものかと思います。これはぜひ検討してください。本当強く要望します。地元の地域のほうでは農業プラスアルファなんです。半農半Ｘなんです。庁内でもいろんな議論がされていると思いますけれども、地域の中で雇用をつくって、所得を上げていく、その一つの大きな施策にしていただきたいと思います。　次に移りたいと思います。コミュニティーバス、それから乗り合いタクシーの充実についてお伺いをしたいと思います。　便数や走る地域を増やして、交通手段の拡充を願う声が、今寄せられています。交通手段は、生活基盤の重要な要素の一つであり、総合戦略でも、気軽にお出かけできる地域交通の項目で、公共交通の利便性向上を掲げて、事業効果として、地域の維持が可能になることを上げています。ただ、目標として上げているのは、乗車率の向上であり、住民の要望に応える内容となっていません。市民の要望に応え、きめ細かな交通手段の確保を進める必要があると考えますが、市の基本姿勢をお伺いします。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　コミュニティーバス及び乗り合いタクシーの運行に関しましては、交通の空白地帯に、少しでもそれを解消して、高齢者などが必要最低限の移動手段を確保することということを目的に実施をさせていただいています。　そのため、運行ルートなどの変更の必要がある場合には、毎年２月ごろに、バス会社、タクシー会社、大分運輸局支局などで構成されている地域公共交通会議というものを介して、その中で見直しを行い、より利用しやすい運行を目指しています。　具体的に、どう見直すのかということについて申し上げますと、現在のコミュニティーバス、乗り合いタクシーの運行委託事業者のほうから、毎月、乗車人数報告が提出をしていただいていますので、それで利用状況を把握し、それに基づき、どのような運行ルートが便利なのか、停留所がどうか、住民の方々が少しでも利用しやすくなるようにと考えています。　基本的に、バスなどの公共交通に関しましては、利用者が増えれば増えるほど、運行回数を増やすことができると考えています。それは、住民の方々の利用しやすさにつながると考えています。　そのため、できるだけコミュニティーバス、乗り合いタクシーのほうの利用をお願いしたいと考えています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　私のほうに寄せられている声を少し御紹介したいと思うんです。プールの開始時間に間に合うように運行してほしい。膝が悪いので、乗り合いタクシーやコミュニティーバスを病院前までお願いしたい。週１回で駅前にでもという声もありました。それから、小型バスでもいいので、回数を増やしてほしいという声もありました。こういった声が寄せられているんですけれども、先ほど実際委託しているバスの乗降状況を見ながら、地域交通会議の中で検討していくという形の答弁をされたんですけれども、実際に使われている住民の方の声を聞くべきだと思うんです。例えば住民アンケートとかを実施して、空白地域の人たちだとか、実際走らせてほしいという地域の人たちの声を吸い上げることが必要だと思うんです。　アンケート実施については、いかがお考えですか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　今御指摘いただいたことでございますが、今年５月に市民アンケート調査というのをさせていただいています。その中で、公共交通について、どういうふうに市民の方が認識をされておられますかということでお聞きをさせていただいています。　その回答としましては、「重要」と回答された方が４５.４％、「やや重要」と回答された方は２３.１％ということで、市としましても、この地域交通が生活基盤の重要な要素であるということで、まさにいろんな御指摘いただいたところかと思っています。　また、先ほどお話しいただいた、総合戦略のまだ現在、案でございますが、気軽におでかけできる地域交通を目指すことを課題にさせていただいています。　そのため、利用状況の分析を行い、既存の運行ルートの見直しを行うために、今お話をいただきましたような、利用者ヒアリングを含めた利用者実態調査を行う予定をしています。　また、コミュニティバス、乗合タクシー利用者の御意見を広く受け取れるような仕組みを検討して、住民の方々の要望をくみ取っていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　利用者状況のヒアリング、それから調査では、空白地の人たちの声は拾える確率がぐっと下がるわけです。そこのところも含めて、やはり住民アンケート等が必要じゃないんでしょうか。もう一度お願いします。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　実際に、今、利用いただいてない方でも、利用者の声といいますか、御要望ということは十分にあると思っていますので、そのような方の声も拾えるような、調査の意見を受け取れるような仕組みを検討していきたいと思っています。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　わかりました。ぜひ、きちんと住民の声を反映させられるように、そしてその願いがかなうように公共交通の見直しをお願いしたいと思います。　この問題については、また後の議会でも取り上げたいと思います。　３つ目の高山川の浚渫、それから産業振興計画についてお伺いをいたします。　まず、高山川の浚渫計画についてなんですが、高山川に土砂が随分堆積しており、「大雨で洪水が起きると不安」という声が寄せられています。高山川を浚渫してほしいという要望が寄せられています。昔は、永代橋から飛び込むことができるほど川が深かったそうですが、今は、その面影もありません。大雨や洪水の際の川の断面を確保し、災害に備えるためにも浚渫すべきではないかと考えますが、現在の浚渫計画はどのようになっているでしょうか。 ○議長（河野正治君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　お答えします。　高山川は、現在、国道２１３号高山橋から１.３キロメートル上流の孝高橋まで改修が完了し、孝高橋から若宮橋の５００メートルは護岸の改修が完了しています。孝高橋から下流の浚渫計画と実施時期ですが、高山川を管理する大分県別府土木事務所に確認しました。別府土木事務所からの回答は、「現在のところ、浚渫計画はありません」とのことでした。その理由として、河床掘削については河川の土砂の堆積状況を見ながら実施しており、高山川の改修区間においては護岸を超えるような浸水被害が発生していなく、また、潮位にも影響を受ける区間なので、ある一定の高さまでの土砂の堆積は避けられない状況であり、今後、引き続き経過観察を行っていくとの内容でありました。その中で、樋門からの排出口については、可能な範囲で土砂除去をほぼ毎年実施しています。　今後、洪水等により土砂が堆積し、河川の断面を阻害して河川水の流下に影響を及ぼす事態が発生した場合は、改めて土砂の除去を実施します。その際においては、河川の濁り等が発生するため、漁協等との協議が必要となります。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　浚渫の計画はないということなんですが、まず一点、浚渫をしなくても災害の危険が、これはないというふうに、これは保障できるのかどうなのかが、まず一点。　それから、もう一つ、例えばどこまで堆積したら浚渫しますという、実際に市民の方が見てわかるような基準というのはないんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　お答えします。　浚渫しなくても災害の危険はないと保障できるのかという御質問であります。　先ほど申し上げたとおり、改修区間においては護岸を超えるような浸水被害は発生していませんが、改修区間は５０年に一度の降水確率規模で改修されています。　改修区間においては、潮位の影響を受ける、潮を感じるということで、感潮区間などで浚渫を行っても、満潮などの高潮位と洪水が重なれば、浚渫の効果は発揮できません。県としては、土砂の堆積状況を経過観察しているとの回答をいただいています。下流域の住民の方の不安等は、別府土木事務所に伝えてまいります。　次に、市民が見てわかる浚渫の判断基準ですが、県は河道断面の阻害や過去の浸水実績、背後地の資産状況等を考慮して、その優先度に応じて対応しています。ちなみに、災害復旧事業による河道断面を著しく土砂を堆積したときとは、原則として河道断面の３割程度以上の場合となっています。　以上であります。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　実際に詳しい専門の用語が出てきたんですけれども、河道断面とか。今、例えば「大丈夫です」、「でも、ここまで堆積した場合には、これは浚渫の基準に近づいてます」と、もしくは「浚渫しなければなりません」っていうことを、私は何らかの形で見える化する必要があると思うんです。　それと、プラス、やはり住民の方が不安に思ってることについては、きちっと県土木のほうも説明をする必要があると思うんです。そうして初めて問題の解決の方向に進むんじゃないかと思いますので、この点については要望しておきます。よろしくお願いします。　次に、浜の活力再生プランについてお伺いをいたします。　杵築市は、浜の活力再生プランを作成し、所得向上とコスト削減の取組を進めています。このプランの中では、漁業所得を１０％以上向上させることを目標に掲げていますが、漁業所得の具体的数値は示されていません。浜の活力再生プランの実施状況、それから漁業所得は幾らで、それを１０％ですから、どれぐらいまで引き上げようとしているのか。所得については、やはり漁業についてきちっと生計が立てられる所得というものが基準になってくると思いますので、きちっとした所得の状況がわかれば、ぜひお願いします。 ○議長（河野正治君）　小城耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（小城靖一郎君）　お答えします。　浜の活力再生プランは、本年３月に水産庁の事業承認を受けました。平成２６年から３０年度の５か年で実施する事業であります。漁場や漁場施設の整備による漁業関連収入の向上、あわせてコスト縮減を行うことにより漁村地域の活性化を図ることを目的としています。　御質問の浜の活力再生プランでの所得向上の数値目標の設定につきましては、市の平均漁業所得の資料はありませんので、全国の浜の活力再生プランの１世帯当たり平均所得約２００万円をもとにしています。今回のプランの漁業所得の向上、目標値１０％以上は水産庁が示している基準数値であります。１０％上げても、生活の安定化はなかなか厳しいと認識していますが、当面５か年の目標として取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　全国の平均所得２００万円をもとにしているということなんですけど、これは例えば統計調査とかで所得の資料というものは出せないものなんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（河野正治君）　小城耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（小城靖一郎君）　調べてみたんですけど、個人情報の関係がございますので、なかなか所得の開示はできないということでありました。　以上です。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　所得の開示ができないということであれば、１０％アップの目標というものも、どうやってはかるのか、疑問が生じるんです。私たち議員とか、そういうことで開示してほしいということではなくて、行政の部署として、ここはやはりきちっと把握する必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。所得の把握です。 ○議長（河野正治君）　小城耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（小城靖一郎君）　魚種、それから漁の方法によりましても所得の幅が出てきますので、なかなか詳細な数値は出ない状況になります。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　例えば、漁獲量だとか、それから売上げ等、基礎とすべき資料というものは出てくると思うんです。それに基づいて、例えば漁獲高を１０割アップしますとかいう形でもいいですけれど、そういう形にしないと、「全国の平均２００万円です」、「それを１０％上げます」、「でも、杵築市わかりません」っていうことは、議論として成り立たないはずなんです。　実際、杵築市の中で漁業所得調べることが、そんなに困難かというレベルではないと思うんです。内部資料として、ここはきちっと把握をして、それは検証の中に反映させていく上でも押さえていくべきところだと思いますので、ぜひ検討してください。これは、必要事項だと思います。　２つ目に、浜の活力再生プラン。この中で、水産加工場の整備、それから製氷機などを整備して、所得向上、それから雇用所得を図る計画になっています。私が思うんですけれども、もちろん加工施設等も必要だと思うんですけれども、あわせて直販所、これの整備が必要ではないかと思っています。　杵築市は、現在、道の駅を整備する方向で検討に入っていますけれども、道の駅とは別に、やはり各小学校区単位で加工所・直販所というものが整備されていって初めて地域活性化の中心となるものが施設ができるんではないかと思うんですけれども、そういった直販所というものを整備する計画というものはお持ちなんでしょうか。いかがでしょう。 ○議長（河野正治君）　小城耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（小城靖一郎君）　直販所の建設ということでございましたが、美濃崎漁協に直販所をという考えもあったんですけれども、美濃崎漁港では平成１６年３月から美濃崎漁師市を始めましたが、だんだんと利用客が減少したために平成２４年８月をもって販売を終了しました。　直販所の設置につきましては、国道２１３号線沿いに設置するほうが効果的かと考えています。　直販所の設置、それから加工品の種類等につきましては、商工会や飲食観光業等の関係者の御意見を伺いながら、県漁協杵築支店・漁業者・県・市でつくる産地協議会で、継続的に協議をしていきたいと考えています。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　ぜひ、直販所の整備もあわせて検討をお願いしたいと思います。　この浜の活力再生プランでは、直販所の整備のところまでは至っていないんですが、５年間の計画ですので、それ以降の計画の中で盛り込むか、もしくはそれ以外の市の計画の中で、漁業振興や地域振興の核となる施設を検討をお願いをしたいと思います。　この項目の最後に、水産資源の確保、それから潮干狩りの見通しについてお伺いをいたします。　水産資源の確保は、漁業者の所得を上げるためにも必要不可欠です。あさりの増殖のためにネットにカキ殻を入れたケアシェルの実験に、現在、市としても取り組まれているようですが、その効果と今後の取り組みについて答弁を求めます。　また、市外の方から潮干狩りを楽しみにしているとの声も寄せられていますが、潮干狩りができなくなった原因と来年の潮干狩りの見通しについて答弁を求めます。 ○議長（河野正治君）　小城耕地水産課長。 ◎耕地水産課長（小城靖一郎君）　杵築市では、平成２３年度より守江湾干潟再生事業を実施しています。　内容としましては、あさりの生息状況調査を実施し、干潟を耕耘し、稚貝の密集地域より分散放流を行うものでありますが、平成２７年度は、生息域拡大の試験として、あさり定着基質ケアシェルの設置を行います。この定着基質ケアシェルは、ネット袋にカキ殻から製造した球状の基質を詰めたもので、稚貝が定着することを期待しています。この定着基質でありますが、昨年度に県漁協杵築支店が試験設置を行い、一定の効果がありました。　来年の観光潮干狩りの開催についてでございますが、あさりの生息状況を確認しての実施となります。平成２４年の潮干狩りは近年まれにみる豊漁でしたが、その年の九州北部豪雨で壊滅的な被害を受け、まだ回復に至っておりません。そういった中で、いろいろな取り組みを行い、回復の兆しはありますが、来年の潮干狩りにつきましては、現状を見ましたときに厳しいと思われます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　一つ検討していただきたい事項があります。　これは、お手元に資料も配付をいたしましたが、三重県鳥羽市でカキ殻を利用したあさりの養殖ということをやっています。先ほど、今現在取り組まれているケアシェルで稚貝を育成するんですけども、その後、稚貝を取り出して、いかだで養殖をするという取組を成功させているんです。天皇杯を、たしかとっているんです。　先ほど、課長のほうで九州北部豪雨で壊滅的な被害を受けたというような説明があったんですけども、国産あさり漁獲量激減の要因に何が考えられるかということを分析していまして、乱獲や水質汚染、河川から流れ込む有機物が分解されずにヘドロとして堆積し、生息環境が悪化をしたということが分析をされています。ケアシェルで稚貝を養殖して、それをまくことも確かに水産資源、あさりの増殖について一定の効果があると思うんですけれども、例えば洪水等が来た場合には、また一からの出直しになってしまう可能性も否定できないと思うんです。こういった形で、いかだで養殖をしていく。これは、あさりだけではなくて、ハマグリ等の活用もできるといわれていますので、ぜひこういったことも検討していただいて、水産資源の確保、成長したあさりを今度はまいて潮干狩り楽しんでもらうということも、ぜひ検討していただきたいと思います。　この問題については、以上で終わりたいと思います。　次に、給食センターの進捗状況についてお伺いします。　昨年の３月給食センターの老朽化に伴う改修検討委員会は、１か所での建替えと２か所での建替えの両論併記の答申を出しました。その後、給食センターの改修計画についてどのように検討されているのか説明がありませんが、給食センターの改修計画は内部でどのような検討が行われているのでしょうか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　給食センターの建設に関しましては、平成２７年第２回の議会定例会で２人の議員からの質問にお答えしましたように、建設検討委員会からの提言書、それから山香出身議員からの要望書等を参考にしながら、内部で慎重かつ具体的な検討を現在行っているところでございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　その検討の内容をお聞きしているんです。どういう検討内容になっているのでしょうか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　現在、慎重に検討をいたしているところでございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　１か所と２か所での建設の検討をされていると思いますけれども、具体的に１か所と２か所での建設費用、それから必要面積、ランニングコストの比較、それから食数、これについて具体的数値をまず挙げてください。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　建設費でございますけども、これは大ざっぱな金額ですけども、１か所に建設した場合には約１２億円程度、２か所に建設した場合は、その１.５倍から１.６倍ですから、２か所で１８億円程度かかる見込みでございます。　建設面積ですか。建設面積は、１か所の場合は約２,０００平米、建物の面積が必要でございます。２か所の場合だと１,５００平米と１,０００平米程度の建物。　敷地面積は、通常給食センターの場合は、建物の面積の約３倍の面積が必要となっております。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　ランニングコストについて説明がないんですけれども。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　失礼しました。ランニングコストにつきましては、２か所の場合が現在と同じでございます。　１か所にした場合は、事務職員を１名は削減することができますし、調理員につきましても２名から３名削減することが可能だと考えています。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　その資料を提示しながら、教育委員会の内部でどういう説明をしたんですか。１か所にするという説明をしたんですか。それとも２か所にするという説明をしたんですか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　最終的なことではございませんけども、児童数の減少等考えて、１か所が望ましいんではないかということで説明いたしましたけれども、２か所についても、まだ検討しておるというところでございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　１か所については、現在１か所か２か所か結論出てないということですか。それと、２か所についても、まだ検討中ということですけど、それでよろしいですか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　慎重に検討をいたしているところでございます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　２か所も検討項目の中に入っているかどうなのかをお聞きしてるんです。市の方針として１か所だけに絞り込んでいるのか、それとも２か所が検討項目の中に入ってるのかどうなのかをお聞きしているんです。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　１か所にするか２か所にするかを決定するには、当然１か所の場合ですとイニシャルコスト、ランニングコストがこうなると、２か所の場合はこうなるということで、１か所、２か所を含めて検討をしています。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　１か所、２か所を含めて検討しているということでよろしいですか。　もう一つ、何を基準に１か所と２か所の結論を出すのか、そこをお聞かせください。　私は、２か所で建設すべきだと思うんです。その理由として、先ほどランニングコストの件で人件費削ることができるっていうふうに言われましたね。１か所にしたときに、どこに建設するか別にして、合計３名から４名の人件費が削られるわけです。行政のほうからすれば、これは経費が浮いたと見るでしょう。ところが、一般の人から見れば、雇用がなくなったとに見られるんです。地域の活性化の点から見れば、雇用を失うことは地域の衰退につながるんです。建設費の問題もあるでしょうけど、今、地域活性化を真剣に検討しなければならない状況の中で、経済性をとるのか、それともそうではない複合的な面から検討を行うのか、それ、どちらなんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　何を基準に決めるのかという御質問ですけれども、給食の場合は、まずは安心安全なおいしい給食を提供するという、それが第一義でございまして、その上で建設費用、それから人件費、管理運営費などのコスト面、それから配送でありますとか食材の調達の利便性、周辺の環境などを検討基準にいたしています。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　もちろん安全でおいしい給食をということが大前提なんです。　おいしい給食をということであれば、私は自校方式に尽きると思うんです。子どもたちの生の声が給食をつくっている、その現場で反映される、そのことが一番おいしい給食をつくることができる最大の要因だと思います。　その点では、私は２か所につくって、なおかつ１か所は山香小学校の横に併設して、ほとんどの自校方式、これをすることが特色ある小学校づくりにつながるんじゃないかというふうに私は思ってます。　先ほど、検討している検討しているという答弁なんですけれども、ぜひ１か所にするのか２か所にするのか、このことについては、例えば比較表だとか、いろんな案を提示して議論をするべきだと思うんです。庁内の中で検討を始めて、「検討結果が決まりました。これで行きます。もう認めてください」ということでは納得できないような案件だと思いますので、ぜひ、この問題については資料を提示して議論を深めていただきたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（河野正治君）　坪井教育総務課長。 ◎教育総務課長（坪井尚裕君）　もちろん、計画案がまとまりましたら、１か所、２か所にする根拠、当然比較表等用意しまして、議会の皆さんにも御説明をさせていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　ぜひ、よろしくお願いします。　最後に、給付型奨学金の拡充について質問をしたいと思います。あと２分ですが。もう大項目で質問します。　杵築市が実施したアンケート調査の中で、結婚や子育てに求める対策の１位は、「子育てにかかる経済負担の軽減」、次いで、「高校・大学教育費の負担軽減」と「仕事と家庭生活の両立」が、ほぼ同数という結果です。　ところが、総合戦略の子どもを産み育てやすいまちづくりの取組方針は、この結果を反映する内容になっていません。なぜ市民の要望に応えないのでしょうか。これで子どもを産み育てやすいまちづくりを目指しているといえるのでしょうか。市長の答弁を求めます。 ○議長（河野正治君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　アンケート調査でも、大学とか困窮していて、そして、そういう子どもたちが高等教育を受けられないことも考えられるということで、アンケート調査は十分承知しています。　ただ、総合戦略なので、教育は本当に大切なことだと思います。ただ、高等教育については、前回、その前もそうですけど、答弁させていただいたように、国全体で考えていただく、それから財源的なものも、本当に市のほうも厳しいものがありますので、ぜひそういう国のレベルでの高等教育のあり方、そして奨学金であれば、貸与よりも給付のほうが、はるかに子どもは安心して学校に行けます。自分もそういう形、給付型をいただいていましたので、そのありがたさというのは身に染みています。　ただ、市独自として総合戦略に盛り込むかというと、これはもっと大きな力が必要になります。要するに、国の関係、教育制度の問題、ここが根本をしっかり押さえて、それに対して市ができるだけのことをしていく、まずは国の制度の問題だと私は理解しています。　以上です。 ◆11番（加来喬君）　最後まで質問が終わりませんでしたけれども、これで一般質問を終わります。ありがとうございます。……………………………… ○議長（河野正治君）　ここで午後１時まで休憩をいたします。────────────午後０時０２分休憩午後１時００分再開──────────── ○議長（河野正治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。６番、田中正治議員。（６番　田中正治君質問席に着く） ◆６番（田中正治君）　６番、壱五会の田中正治でございます。午後の一番、上のまぶたと下のまぶたがひっつき合うようなことのないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。５つの質問を出したいと思います。　まず第１に、空き家対策についてでございます。総務省の調べで２０１３年、住宅土地統計調査というようなことで、空き家の調査をしましたところ、全国で８２０万戸、率にして１３.５％というようなことになっています。住宅総数は６,０００万戸超あるというようなことであります。これが２０４０年には、空き家率が４３％になると言われています。２３軒に１軒は空き家というような予測が出ています。また、５年前、２０１３年の５年前、２００８年に調査をしたときには、６２万戸増えているというようなことであります。２０１３年に６２万戸増えているようなことであります。特に、放置の空き家、それが増加中であるというようなことで、長期不在、放置されたままのその他の空き家というようなことでなっています。６月の第２回定例会の一般質問で、渡辺議員も空き家の質問をされていますが、この空き家について、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。

◎生活環境課長（古川正幸君）　お答えします。　空き家等対策特別措置法、通称空き家特措法は、平成２７年２月２６日に施行され、５月２６日に国から法の取り扱いについてのガイドラインが示されました。また、６月議会以降にも国及び県からその取り扱い等について説明等がなされていますので、改めて御説明させていただきたいと思います。　まず、建築物の所有者には、民法２０６条で、その者の所有権が保護されています。同時に、民法第７１７条においては、所有者の責任として、他人に損害を生じたときは賠償をする責任を負うと規定されています。しかしながら、近年空き家の増加により、責任者である所有者がわからない等の事案が増えたため、今回空き家特措法が制定され、市町村に対し空き家所有者の調査権の強化と、所有者に対しての助言、指導、命令等の措置を行える権限が与えられました。　現在、杵築市では、空き家特措法に基づき、空き家について寄せられる苦情、相談に対し、所有者を調査して、是正を行うよう通知を行っています。また、空き家特措法に基づき、空き家を減少させるための空き家対策計画も策定の準備も進めているところであります。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　６月の議会でも空き家、杵築市でも６８４戸が空き家の確認がされているということで、報告をいただきました。そのうちの９８戸が特定空き家ということで放置された空き家と回答いただいています。大変危険であり、先月の２５日、台風１５号が襲来したときにも、その空き家等の被害が出ています。棟の破風のほうが飛ばされて、くぎ１本でまだもっているというようなことであります。瓦等はもちろんですが飛ばされています。私の出身地区の大内でも、小学校の通学路というような、通学路沿いにある空き家が倒壊しかかっているわけでございます。非常に危険が高いと感じています。空き家特措法に基づいて、市が緊急に対策を打てないか伺います。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　お答えします。　先ほど御説明したとおり、民法２０６条において、所有権が保護されているため、市としては所有者を調査し、空き家の撤去や、もしくは周囲に被害が起きないよう、改善策をお願いする形となります。また、空き家特措法では、市から助言、指導、命令を行った上で、行政代執行、これは行政のほうが解体撤去等を行い、その費用をその所有者のほうに求めるという制度でありますが、それで、空き家の撤去等ができるとされていますが、行政代執行を行う場合は、先ほどの民放２０６条に基づき、市が所有者から訴訟を起こされる可能性があります。このため、国のガイドラインでは、行政代執行を行う場合には、事前の指導等を行う際、所有者が対応できるような十分な時間をとるように定められています。また、最終的に行政代執行を行うかどうかの決定は、市の責任で行いますが、関係諸機関の意見を求めるために、空き家対策協議会の設置も認められています。このため、空き家対策協議会の設置の予算を今議会で計上させていただいています。　田中議員御指摘の大内地区の空き家につきましても、特措法に基づき、既に所有者を確認し、現状を伝え、早期の対応をお願いする文書を送付したところであります。今後、特措法にのっとって手続きを進めてまいりたいと思います。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　法律で空き家対策協議会を設置するというようなことでありますが、市が早急に対処することが難しいということはわかりますが、市民が大変困っているような状況であります。撤去の直接の対応ができないにしても、何らかの対処を行うべきではないでしょうか。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　田中議員御指摘の通学路に隣接する空き家等に対しましては、通行者への注意喚起のため、カラーコーンを設置するなどの対応をしていますが、今後、道路所管課と協議の上、さらなる対処を進めてまいりたいと思っています。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　空き家特措法というのが施行されました。法に基づく対応というのは当然です。また、市民を守る大事なことかと思っています。早急な対策、空き家対策協議会を早急に立ち上げて、対処していただきたいと思います。　続いて、堆肥物等の杵築市外からの搬入についてお伺いをいたします。お米づくりや野菜づくりに欠かせないのが堆肥等の有機肥料であります。この堆肥物についてお聞きしたいと思います。　普通、堆肥といえば家畜の糞尿や敷物、落ち葉等からつくると思っておりましたが、今では、刈り取った草や間伐した木、それから災害から出た流木、その他、木の皮などを細かく粉砕、チップにして家畜の排せつ物と混ぜて堆肥をつくっているというような現状を聞いていました。この堆肥物を１か所に大量に杵築市外から持ち込む、搬入しておるというような現状であります。杵築市では、規制があるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君）　お答えします。　現在、耕畜連携や資源循環の取組で堆肥を農地へ投入している事例は多くあります。市外からの持ち込みもあります。また、商品として小売、店頭で販売されているものも多くありまして、市外からの搬入についての規制する法令等はございません。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　今年の２月の終わりだったと思います。通行人より、最近池の水の色が変わっておるんじゃないですかちゅうような、知らせをいただきました。４月に入って調べてみましたところ、農地の一角に一、二反という広さであります。所有の面積が１ヘクタール近所あるんですが、その一、二反のところに二百数十トンというような堆肥物を置いていると。それから、牛ふんも十数トンを混ぜてそこに埋めているというようなことであります。そこの、元の形態はハウスミカンがあったところであります。大きな谷もなく、南北に抜いた斜面であったんですが、そこに二百数十トンの堆肥を埋めているというようなことで調べた結果知りました。聞くところによると、東部保健所より、十数キロのビニール片が出たから取り除かせたというような報告もありました。関係する市、それからそこの関係地区の区長さん、把握していなかったというようなことであります。４月になって初めて知ったような事情であります。関係地区の方と市等で水質検査をした結果、異常な数値は出なかったということを聞いていますが、この大量の堆肥物、１か所に、まいてはいないので固めて貯蔵しているというようなことであります。そういうようなことでありますので、仮に５０トン以上というような、１か所に置くのに規制ができないか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君）　お答えします。　営農目的で堆肥を農地へ投入する場合、大量、少量にかかわらず市にお知らせをいただくような制度、取組などはしていません。しかしながら、大量の堆肥物等の搬入を最初に発見できるのは、やはり地域住民の方だと考えますので、そのような事象、事例が発見されたときには、市に御一報いただければ、現状確認しまして、関係機関と連携し、対応させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　そこの八坂の広瀬台とか、新庄地区の田んぼ、見通しがきくようなところならば、すぐわかるのでありますが、何せ防風林に囲まれた山の中というようなことで、隣近所、人家がないようなとこでありますので、すぐにわかるというようなことがありません。こういうようなところにそういうような堆肥物を置くというのがまずもっておかしいのではないかと思われるのであります。何か、果樹とか植林をするとか言うて、するのならば、まいてからするんだと思うんですが、もう、重機が入ってる、固く固めて放置しているというような状態であります。こういうようなところも、杵築市外からの搬入というようなことであれば、そういう規制もできてもいいんじゃないかと思うんですが、もう一度お願いします。 ○議長（河野正治君）　赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君）　お答えします。　議員さん御指摘の１か所に大量の堆肥物を投入するということに違和感があるんではないかということでございますが、先ほど申し上げたとおりでございますが、そこの事業体につきましては、農業法人の資格を取得されていて、また営農目的で堆肥を農地へ投入されるということでございますので、その件に関しましては、現段階ではなかなかそういった規制等はできないということでございます。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　営農法人で、農業を営むというようなことでありますが、１か所に、それも大量にというようなことであれば、市のほうもそれがわかっておったんですか。 ○議長（河野正治君）　赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君）　その件につきましては、農林課のほうは、関係機関のほうからそういう連絡を受けて、確認をさせていただいたということでございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　一応、関係地区の区長さんなりにこういうことで来ていますというようなことを知らせてあげるのが一般的じゃないかと思うんですが、今後、もしそういうようなことがあれば、こういうような規制等をつくってからどうでしょうかというようなことなんですが、今のところ規制はないということでありますので、地区の方々といざこざが起きないように、前に、わかれば知らせてあげていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　答弁要りますか。（「今後」と呼ぶ者あり）　赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君）　お答えします。　議員さんおっしゃるように、事前に農林課とか生活環境課とか、そういった関係課がそういう情報を把握すれば、当然地域の皆様にもお知らせしますし、協議してどういう対応をとるかとか、そういったこともやっていきたいと思っています。５０トン以上とか、搬入するとかいう部分についての規制について、それを何らかの形で制度化というか、そういうのは現時点では考えていませんし、難しいかと思っています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　１か所に搬入しても、それを分散してまく、置くというのは、そういうことならいいんですが、そのままそこにまだ現状として置いているというようなことなんで、まく気もないし、販売することもないんじゃなかろうかと思われます。今後、そういうことがわかれば、早めに連絡をしていただきたいと思います。　続いて、お伺いします。この夏に販売されたプレミアム商品券の販売方法についてでございます。販売方法の見直しというようなことで、「買いたかったんですが、買えなかった」というような市民の方々の意見を聞きました。これについて、お考えをお願いします。 ○議長（河野正治君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　お答えします。　今回、国の地域消費喚起、生活支援型交付金を活用して販売いたしました杵築プレミアム商品券でございますが、御承知のとおり、市民向けと観光客向けと合わせて４億５,０００万円ということで、過去最高の販売となりました。全体で、市民向けのほうですが３,１８０世帯の皆様方に御購入いただきまして、１１日間で完売をいたしました。購入の限度額を今までの販売額の約倍になりましたので、特に杵築地区が込み合うであろうということで、購入限度額を低く抑えてしまいますと、消費者へのメリットが少なくなってまいりますし、限度額を高く設定しますと、購入できない方が出てまいりますが、倍ということで、１世帯当たり２０万円ということにさせていただきました。他市の状況を見てまいりますと、限度額を世帯当たりではなく、１人当たり１０万円にするなど、１世帯当たりでは、杵築市より多く購入できる市が多くなっています。１１日間で完売した経緯からも購入する機会があったのではないかと考えています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　購入限度額が１世帯当たり２０万円ということでありましたが、売り切れで購入できないというようなことも聞きました。多くの方が購入できるように、これはできないでしょうか。 ○議長（河野正治君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　どうしても販売額にもよりますが、全ての方に、例えば行き渡るということがなかなかこれまでのどーんと商品券の販売から見ても、ちょっと難しいところがあろうかと思います。例えば、前の議会でも質問いただきましたが、例えば１人１万円、１世帯１万円を配ったらどうかという話等もございますが、その他の市と歩調を合わせながら、あと国の考え方を聞きながら販売をしてまいりますんで、限度額を５万円にすれば、１世帯でもたくさん買えるんだとか、３０万円にしたら買えないんではないかとか、その辺の話もございますが、その辺を勘案しながら、今回は、今まで１０万円だった限度額を２０万円にして販売させていただきましたので、それで、杵築地区のほうも、最初１日目、かなり並んでいただいて、最高３時間ぐらい待った方もいらっしゃって、大変御迷惑をおかけしましたが、そこでも６,０００万円ぐらい初日で残ったんです。その日御用があった方もいらっしゃって、買えないということもございますが、今回の２０万円という上限額では、かなりこちらのほうとしては、いい限度額ではなったのではないかと考えていますので、今回もその辺いろいろ考慮しながら販売してまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　購入初日、３時間も待ったというようなことであります。この点について、販売の教訓を生かして、今後販売する見通し、もしあれば参考に聞かせてください。 ○議長（河野正治君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　ほんと皆様方には、売るところ、特に杵築地域でございますが、今まで商工会で売っていたのを多分駐車場もいっぱいになるであろう、並んだら近所に迷惑がかかるであろうということで、商工会と協議しながら福祉センターのほうに移動しました。販売ブースを今までは２か所で販売していたんですが、それを５か所に変えて対応するように心がけました。ただ、３時間お待ちいただいた方がいらっしゃいます。それで、今回の販売で、１時間に５ブースで約２５０人から３００人の販売ができそうであります。それで、今回を例にとりますと、１,５００人ぐらいの方は３億１,０００万の杵築地区、最低買えますので、次回から、もしこういう機会がありましたときには、１時間に２５０人ということは、例えば、９時から１０時までは１番から２５０番、１０時から１１時までは２５１番から５００番というふうに、購入時間ごとの整理券と申しますか、そういう券を朝取りに来ていただいて、御自分が希望する購入時間の整理券を配布、購入していただきまして、購入したい時間に合わせて来場し、購入していただくと、これであれば待ち時間が少なくなると考えていますので、次回、機会ありましたら、この方法によって行いたいと思います。詳細につきましては、商工会とまた協議しながら販売させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　山香地区、大田地区はどうだったんでしょう。 ○議長（河野正治君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　山香、大田は、多分１億とか１億５,０００万売る、前回までの販売方法と同じでございましたが、こちらのほうにはそのような待ち時間とか、お客様に御迷惑をおかけしたことはないと聞いています。山香地区が初日１億円用意したところ、５,０００万円の販売でした。大田地区が２,０００万円用意させていただいて、残りが６００万円、１,４００万円の売り上げということでしたので、それから、１日１日お客さんが買っていったということになります。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　来年、もしこういうプレミアム商品券の問題があれば、また考え直していただきたいと思います。　それでは続いて、次の質問にいかせていただきます。杵築市内には、老人福祉施設というのが各種形態の異なった施設が存在しておりますが、この施設の数などを知らせていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　河野市民課長。 ◎市民課長（河野雄二郎君）　お答えします。　老人福祉施設につきましては、介護保険関係と福祉関係の施設とに分かれています。介護保険関係では、私のほうからお答えさせていただきますが、福祉関係につきましては、後ほど福祉推進課の江藤よりお答えさせていただくようになります。　今回の御質問の市内の施設の数につきましては、通所及び入所施設についてお答えさせていただきます。　まず、通所施設につきましては、デイサービス及びデイケアで、１４施設です。入所施設につきましては、特別養護老人ホームが４、介護老人保健施設が２、その他ショートステイ、グループホーム、介護療養型医療施設小規模多機能施設等２７、計の３３となります。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　まず、この施設で事故等は何件ぐらい、昨年あったか、知らせていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　河野市民課長。 ◎市民課長（河野雄二郎君）　各施設での事故の発生状況ということですが、２６年度につきましては、６４件となっています。ちなみに事故の内容ですけども、骨折が３６件、外傷７件、インフルエンザ、ノロウィルス４件、その他１７件となっています。 ○議長（河野正治君）　江藤福祉推進課長。 ◎福祉推進課長（江藤修君）　福祉推進課で担当しています高齢者を対象としました市内の入所施設は普通養護老人ホームが１つございます。昨年度平成２６年度の事故報告の内容でございますが、転倒による外傷が１件、転倒による骨折が３件、インフルエンザに感染した入所者が８名となっています。　以上であります。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　この事故等が起きた場合に、報告義務というのはどうなっていますか。 ○議長（河野正治君）　河野市民課長。 ◎市民課長（河野雄二郎君）　まず、介護保険関係ですけども、事故が発生した際、施設は保険者である杵築市に対して、国の基準に基づいて報告が義務づけられています。各施設とも事故発生に気がついた状況、発生した時間、その原因、医療対応が必要かどうかの判断、御家族への連絡、今後の対策を含めて書面で市に報告しなければなりません。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　事故が起きた場合に、今後の対応、原因等を究明しておるんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　河野市民課長。 ◎市民課長（河野雄二郎君）　その事故報告書の中に今後の対応、予防策等を記載するようになっています。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　お年寄りの事故というようなことで転倒等があれば、骨折等がつきものになると思うんです。入院等になってくると思いますが、この通所からデイサービス等の送迎等についての事故等はなかったでしょうか。 ○議長（河野正治君）　河野市民課長。 ◎市民課長（河野雄二郎君）　通所等につきましても事故はございますけども、先ほどの事故の発生件数の中に含まれているものです。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　過去の施設の職員の方等も十分注意をしていると思いますが、こういう骨折等、転倒等の事故が発生したというような状況であります。この事故を予防するには、どういうような対策をとっておるんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　河野市民課長。 ◎市民課長（河野雄二郎君）　まず第一に施設側の予防策ということですけども、先ほどの対策、書面で出したものにつきましては、各施設で今後その対応を遵守しながら行っていくというとともに、各施設で、もう少しで事故が発生したかもしれない状態、これをヒヤリ・ハットというんですけども、そういった記録を作成します。事故の未然防止に努めています。例えば、廊下に水がこぼれていたからすぐに拭き取った。施設周辺に危険な場所があったから、早急に改修するといった対策記録を作成して、事故の発生の予防に努めているのが現状です。このヒヤリ・ハット件数が多ければ多いほど事故を予防してきたということになります。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　市報等で健康長寿あんしん課のほうから、転倒予防をするためのお知らせというか運動が出ています。これについて詳しくお知らせください。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　お答えします。　私のほうからは、転倒予防の取組について状況をお伝えします。　御質問のように、転倒が原因で状態が悪化したり介護認定を受けられる高齢者の方が多くいらっしゃいます。杵築市では、介護認定を受けた方のうち、骨折や、変形性膝関節症などの廃用性症候群が原因で認定を受けた方は全体の３割で、介護の軽い要支援１、２の方は５割から６割の方が該当します。　転倒を防ぎ、運動機能を維持向上することは、高齢者の健康を保つために重要になります。何らかの理由で外出の機会が減ってくると、運動機能の低下や食欲の減退、認知症などの悪循環を来し、転倒のリスクが高まってきます。これをいわゆるロコモティブシンドロームといいます。　そこで、地域では、運動の専門的な指導を行う健康運動指導士等による運動教室や、転倒予防の出前講座などで運動の実線や予防について講話を行い、日常生活で運動が習慣的に行えることで、転倒予防につながるように支援をしています。また、閉じこもり予防の目的からも地域で高齢者を対象にサロンを開催し、体操や食生活などの介護予防や運動機能向上の取り組みを行っているところです。現在、介護予防の拠点として、山香の若宮区の「ほっと」、杵築の北浜区の「福ろう」の市内２か所にまちかど交流サロンを常設しました。また、地域の身近な交流の場として、公民館などで行う高齢者交流サロンも市内に６７か所あり、多くの方が参加されています。　また、事業所では生活機能の低下が見られる高齢者や要支援１、２の方に対して訪問型及び通所型サービスなどで運動機能の向上を図っています。さらに噛む、飲み込むなどの機能の改善や低栄養を防止するための栄養改善などに取り組むことにより、転倒予防にもつながっています。　あわせて、事業所や施設職員のスキルアップとして、運動機能の向上を含む介護予防等の研修を行っているところです。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　先ほど言われましたが、健康運動指導士という方は何名ぐらいいるんですか。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　一応会員ということで協議会に所属している方ということで伺っているのが、杵築市には３人いるということで聞いていますが、どなたがということは、うちのほうではまだ把握はしていません。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　現在介護予防の拠点としています山香の若宮区の「ほっと」、それから杵築の北浜の「福ろう」というような２か所があるというようなことですが、この参加といいますか、出席する、集まる人数等はどれくらいあるんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　お答えします。　山香の「福ろう」が１月に開所しまして、１日平均２４人の方が参加をされています。杵築の「福ろう」については、１日平均１３人の方が御利用されています。対象者は、子どもから高齢者までどなたでもということで声をかけさせていただいています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　転倒防止という観点から、先ほども言いましたが健康運動指導士等による転倒予防の普及に努めていただきたいと思います。健康で長寿を目指すように、今後も努力をしていただきたいと思っています。　以上で、次に行きます。続いて、最後の質問になります。非常時の市民への連絡についてであります。非常時の市民に伝える避難の情報についてお聞きをします。　ここ１０年ぐらい前から、温暖化と言われてから、ここ最近、異常気象の現象が多く発生しているような状況であります。そのうちの一つが、局地的な短時間に集中して降る雨、集中豪雨であります。現代では、時間雨量が８０ミリ、１００ミリとか、それ以上のときもあるというようなことで、観測史上初めてというような言葉も出ています。また、竜巻現象、各地で発生し、大きな被害を出しています。　それから、記憶にもまだ新しいと思いますが、昨夏の広島市の住宅団地を襲った土石流災害、これも集中豪雨で多くの尊い命が犠牲となっています。　また、今回の定例会で中山田議員が質問をされましたが、四国電力の伊方原発。２０１１年の三陸沖の大地震で大津波が発生し、福島原発がメルトダウンというようなことになり、放射能の拡散事故が発生しました。今、東海地震、南海地震があると言われています。この四国の伊方原発も同様な事故が発生しないとは言い切れません。また、昨日のＮＨＫでは、スーパー台風の発生も言われています。このような非常事態が発生したり、また発生する恐れがあるとき、避難情報をどういう方法で出すのか教えていただきたいと思います。 ○議長（河野正治君）　細田危機管理課長。 ◎危機管理課長（細田徹君）　お答えします。　避難情報ですが、避難準備情報、避難勧告、避難指示とございます。それぞれを発令する状況を先に説明させていただきたいと思います。　まず、避難準備情報でございます。人的被害の発生する可能性が高まった状況で、高齢等で避難行動に時間を要する方が避難行動を開始していただく、こういった状況が避難準備情報を出すときでございます。　次に、避難勧告でございます。人的被害の発生する危険性が明らかに高まった状況で、通常の避難行動ができる方が避難行動を開始していただく、これが避難勧告の状況であります。　最後に避難指示についてでございます。人的被害の発生する危険性が非常に高まった状況、あるいは既に人的被害が発生した状況で、避難中の方は確実な避難行動を直ちに完了していただく。また、まだ避難していらっしゃらない方は直ちに避難行動に移るとともに、避難することがかえって危険だという場合は、生命を守る最低限の行動をとっていただくことになる。これが避難指示の状況でございます。　なお、この今の説明でございますが、今月号、９月号の市報に防災ラジオの緊急放送というのを１６ページに１ページ使わせていただいて載せていますので、よろしくお願いします。　それでは、基準についてでございます。次に発令の具体的な基準でございますが、国から出されています避難勧告等の判断、伝達マニュアル作成ガイドラインというものがございます。これをもとにその内容に沿った基準を設けています。一例をとりますと、土砂災害に関する避難勧告、これを例にとらさせていただきますと、３つほどあります。１、地方気象台と県が合同で発表する土砂災害警戒情報が発表され、以後も大雨が継続するような場合、これが一つです。２つ目の場合、大雨警報が発表されている状況で、土砂災害警戒判定メッシュ情報というのがございます。これは、インターネットでもごらんいただけます。大分県土砂災害情報インターネット提供システムというのがあります。そちらでどなたもごらんできますが、そちらで、土砂災害警戒判定メッシュ情報、メッシュというのは５キロ四方のメッシュで地図上に色分けをされています。その色が紫色、これは危険な色ちゅうわけですが、危険度が１から５段階ありまして、レベル４、危険が予測される場合の色が紫色でございますが、その５キロ四方のメッシュが紫色、こういうのが表示されて、その後も雨が降り続く見込みだというときに避難勧告の発令の一つの基準になっています。　もう一つは、大雨警報が発表されている段階で、先ほど議員さんおっしゃられました記録的短時間大雨情報、１時間に１１０ミリという基準でございます。こういったものすごい雨が降った場合、避難勧告を発令するという状況になっています。　河川の氾濫の場合は、杵築市では、八坂川、高山川、石丸川の３か所がございまして、それぞれに水位計が設置されています。こちらもインターネットで大分県雨量水位観測情報というので、その３つの川の水位が見れるわけでございますが、例えば八坂川でございますと、大川司橋の推移が避難判断推移、これ２.５メートルになっていますが、これを超えて、今後も水位が上昇し、氾濫危険水位──これは３メートルでございます。に達することが見込まれるような場合に避難勧告を発令すると、そういう基準になっています。　今、避難勧告で説明しましたが、あと避難指示等にもそういった基準がございます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　答弁も簡潔にしてください。　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　大田の場合は、集中豪雨というようなことになれば、高田のほうに流れるというようなことです。それから、八坂川については、上方面から八坂川に来るというようなことで、高山川については、北杵築のほうからだと思うんですが、どちらにしても早めの情報が避難の準備にかかってくるんじゃないかと思うんですが、この点どうでしょう。 ○議長（河野正治君）　細田危機管理課長。 ◎危機管理課長（細田徹君）　おっしゃるとおり早めの情報提供が一番重要かと思います。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　災害は、いつやってくるかわかりません。人命が第一であります。早めの避難情報をお願いします。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長、発言を許可します。　田中議員、そこにおってください。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　先ほどの答弁に間違いがありましたので、訂正をさせていただきます。　まちかど交流サロンの利用者数についてですが、１日の平均利用者数は、山香の「ほっと」が２６人、杵築の「福ろう」が１３人。以上のように訂正をさせていただきます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　田中議員。 ◆６番（田中正治君）　山香の「ほっと」が２６人、杵築の「福ろう」が１３人。わかりました。……………………………… ○議長（河野正治君）　４番、泥谷修議員。（４番　泥谷修君質問席に着く） ◆４番（泥谷修君）　皆さんこんにちは。議席番号４番、壱五会の泥谷修と申します。よろしくお願いします。壱五会と申しますのは会派の名称でありますが、本年２０１５年に初めて当選させていただきましたので、２０１５の１５をとりまして壱五会といたしました。果物の苺ならかわいいんでありますが、会派は男４人の世帯であります。どうか今後ともよろしくお願いします。　私もこの前までは皆さん方と同じようにそちら側に座っていましたが、今回は立場を変えてこちら側に座るようになりました。どうか今後ともよろしくお願いします。　それでは、初めての一般質問をさせていただきます。私は、２点について質問させていただきます。　国道２１３号の通行車両の減少の問題と、もう１点は姉妹都市の提携についてということであります。　最初に国道２１３号の車両減少対策についてであります。まず最近の杵築市の状況でありますが、ここ数年来不景気感が強くて、元気がないような気がします。これはやはり平成２０年末のリーマンショックの影響で、杵築市でも多くの非正規従業員の方々の解雇が行われまして、当時建設中を含む主に１Ｋのアパートが空き室になりまして、今でもその状況が続いているということが根底にあるように思います。それに加えまして、杵築市にとりましては、平成２２年の１２月の空港道路の無料化が大きく影響していると思います。それによりまして、空港道路を通行する車両が増えて、旧杵築市の幹線道路であります国道２１３号を通行する車両が極端に減少しています。杵築市と安岐町との境にあります塩屋インターで見ていますと、おおむね６割から７割の車が空港道路のほうに入っていきまして、国道２１３号を通行するのは約３割から４割ではないかと思われます。こうなっていきますと、旧杵築市内の国道、主に国道沿線の商売されてる方々は、商売が落ち込んでいきまして活力が低下して、そしてまた不景気になっているような、そういう気がします。　そこでお聞きします。空港道路無料化に伴いまして、無料化前と最近における無料化後の空港道路、そして国道２１３号の通行車両はそれぞれどのように変化しているか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（河野正治君）　羽田野建設課長。

◎建設課長（羽田野陽一君）　お答えします。　空港道路は、平成２２年１２月に無料化した自動車専用道路であります。道路の管理が大分県別府土木事務所が所管しています。無料化前後の交通量でありますが、県が無料化前の１１月と無料化後の１月に上下線合わせた交通量調査を実施しています。空港道路では、無料化前の交通量が１日４,２００台で無料化後には１万３,０００台となり、約３倍に増加しています。　また、国道２１３号においては、無料化前の交通量が１日１万１,９００台で、無料化後においては９,７００台となり、約２割減少しています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　泥谷議員。 ◆４番（泥谷修君）　ありがとうございました。今の答弁で注目させていただきたいのは、無料化前の月、平成２２年１２月が無料化、１２月１日ですから、１１月の調査だと思いますが、このときは、無料化前は空港道路は４,２００台と。それに対して国道２１３号線を通っていますのが１万１,９００台、約１万２,０００台ですが、このときには、無料化前は空港道路には約４分の１ぐらい、２６％ですからそうなります。２１３号には４分の３が２１３号通っておったと。空港道路は、平成３年に供用開始をされてるようでありますから、それまでは、ずっとそういう同じような状態、４分の３は２１３号を通っておったという状態だと思います。それが最近では大きく様変わりしてるというような現状があると思います。　そこで、私も参考に自分で調査をちょっとしてみようと思いまして、先週の９月２日の水曜日に、午前中と午後塩屋インターに１時間ずつ座ってカウンターで数えてみました。その結果を申しますと、午前中の１１時から１２時まで、９月２日の水曜日であります。天気はよかったということでありますが、空港道路のほうには、全部で３７３台国東方面からやってまいりましたが、空港道路に入りましたのが３７３台中２２６台ということで６１％、２１３号線に入るのが１４７台ということで３９％でありました。同じように午後の１時間、午後２時から３時までの間調べますと、全部で３８１台通行しましたが、空港道路に入りますのが２４０台の６３％、２１３号を通行してますのが、１４１台の３７％ということで４割に満たないのが２１３号線の車でありました。これは曜日や時間帯によってもいろいろ差があると思いますが、恐らく２１３号線、空港道路、通行する車両の数の割合は同じようなことではないかと思います。それもまた最近は、特に、通行車両が減っているような気がします。先ほど答弁していただきましたのは、無料化当時の平成２２年でありましたが、それから５年、今現在経過しています。そこで、また近いうちに調査する予定があるかどうかをお聞きしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　お答えします。　県のほうでは、５年に１回、道路交通量の調査をするようにしています。それが、今年度平成２７年度が該当するようになっております。交通量調査のほうは県の本課の道路課で一括して発注してするように聞いています。交通量調査の実施時期でありますけど、今年の１０月と聞いています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　泥谷議員。 ◆４番（泥谷修君）　ありがとうございました。私が最近特に感じていますのが、自分の自宅から車で２１３号に出る際に、国道を通行してる車両が本当に今少ないということであります。国道はこういう状況でありますので、沿線で商売をされている事業所は大きな影響を受けて、大変困っているような状況にあるのではないかと思いまして、今回私はアンケート調査を実施してみました。このアンケート調査は、今年の７月に国道２１３号沿線の奈多から三川までの個人、法人を問わず６６事業所に用紙を配布させていただきまして、そのうち６０の事業所より回答をいただきました。回収率は９０％であります。沿線の全ての事業所というわけにはいきませんでしたが、主な事業所の内訳としましては、飲食店を経営されとる方がそのうちの約３分の１、１９店ございました。次にガソリンスタンド含めます自動車関連産業の事業所が多くございましたが、また、大型店や小売店、個人事業主の方などがございます。そのアンケート結果の概要を申し上げますと、設問は５点であります。１番目の大分空港道路無料化以降、国道２１３号を通行する車両が減少していると感じていますかという問いでありますが、これにつきましては、５６件の９３％の方が減少していると感じると回答しています。　２番目の通行車両が減少したと、そのうち感じる方は、無料化前と比べ何割ぐらい減少したとお感じになりますかという問いでありますが、約半数の方が３割から４割減少したと回答をいただいています。　３番目の通行車両の減少があなたの事業経営に影響していると思いますかという問いでありますが、大きく影響しているという方が４０％、少しは影響しているという方が４４％ということで、約８割強の方がやはり影響しているというお答えでございます。　４番目に、影響していると思われる方で、そのうち何割ぐらいの売り上げが減少したと思われますかという問いでありますが、約６割の方が２割前後減少したと答えています。　最後の設問で、国道２１３号の通行車両を増加させるためには、どうしたらよいかと思いますかということで、御意見を記入していただきました。３９の事業所より複数の御意見をいただきましたが、この中で多いのが国道に道の駅などの集客施設を設置するという関係の御意見で、これが２４件ございました。回答いただいた３９事業所の６２％に当たります。この中でも、国道に道の駅と直接答えた方が１１件ございまして、回答いただいた事業者の２８％になります。また、道路などの環境整備、関係の御意見も同じく２４件ございました。この中で、空港道路再有料化するという御意見が１５件ありまして、回答いただいた事業者の３８％になります。その内容としましても、料金は１００円ぐらいの低料金でいいのではないかとか、空港道路の維持費もかかるので、料金をいただくのは当然ではないかという御意見もございました。　また、そのほかの御意見もいろいろございますが、それぞれ事業所の方もアイデアを出してサービス向上に努めているが、武蔵や安岐方面の国東からのお客さんが２１３号を通らず別府、日出方面に流れていっているので、店には寄らない方が急に増えたというような、そういう回答をいただいている方もございます。　この通行車両の減少、２１３号線の減少でありますが、リーマンショック後の非正規従業員の解雇で急激にそういう減少が生じましたが、その後は、構造的には空港道路の無料化が大きいことがこのアンケートからもうかがえます。　それで、お尋ねしますが、この中の御意見にもございますように、国道２１３号の通行車両の増加のためには、道の駅など、集客施設の設置を要望する声が多くございますが、その見通し等についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　赤星農林課長。 ◎農林課長（赤星勇二君）　先日小春議員さんにお答えした内容と重複するかもしれません。御了承願いたいと思います。それではお答えします。　道の駅などの集客施設につきましては、農林水産物の直売やレストランでの食材として、販路の拡大ができることから、現在作成中のまち・ひと・しごと創生の総合戦略の中で、杵築ブランド商品の販売拠点として設置を検討しています。道の駅の設置は、交通量が多く、市外からもアクセスしやすい道路の周辺で集客効果の高い場所が適切だと思われます。まず本年度中に市場調査を実施しまして、その調査結果を踏まえまして生産団体や商工業、観光などの関係機関で構成する杵築ブランド力強化推進協議会──仮称でございますが、を設立し、専門家の意見も取り入れながら設置について協議してまいりたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　泥谷議員。 ◆４番（泥谷修君）　ありがとうございました。続きまして、国道２１３号の通行車両の増加のためには、空港道路を低料金でありましても、再有料化すべきという御意見が多くございますが、再有料化につきましては、所管の別府土木事務所の見解をお聞きしますと、大分空港道路は、無料化後は日出から杵築インターまでは国道２１３号、杵築インターから安岐町塩屋インターまでは県道糸原杵築線となっており、一般道として扱っているので、有料化は難しいということのようでございます。そういうこともわからないこともありませんが、空港道路の無料化後の国道２１３号沿線事業者の厳しい状況等について、大分県にもその実態をお伝え願いたいと思いますが、それについてはいかがですか。 ○議長（河野正治君）　羽田野建設課長。 ◎建設課長（羽田野陽一君）　お答えします。　議員が実施したアンケート調査結果を踏まえ、国道２１３号沿線事業所の大変厳しい状況を別府土木事務所へ伝えたいと思います。　以上です。 ○議長（河野正治君）　泥谷議員。 ◆４番（泥谷修君）　ありがとうございます。今回のアンケートにつきましては、そこに住んでいる全ての皆さんが対象ではありませんが、通行車両の減少によりまして、経営が非常に厳しくなっている事業者の方々が多いというのが、そういう実態があります。やはり商売に活気があってこそ物の流れ、人の流れも生まれ、地域全体に元気が出てくるんだと思います。道の駅も、先般来の一般質問にもありましたように、いろいろとクリアする問題も多いと思いますが、この国道２１３号ににぎわいを取り戻すための活性化策としても、ぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いします。　また、空港道路の無料化によりまして、国道２１３号の通行車両が極端に減少しているのは事実でありますし、それが直接地域経済に影響しているというのも事実であります。何とかしなくてはいけないと皆さん思っています。ぜひこれらの現状を道路管理者であります大分県にお伝えし、認識していただきたいと思っています。どうかよろしくお願いします。　それから、また最近の話題ですが、市内守江に全国的に有名なそば打ち名人の方がお店を建築中ということで、皆さん楽しみにしている方も多いんじゃないかと思いますが、この地区は国道２１３号の沿線にも当たります。市内外からのお客さんもぜひ来ていただいて、同様のお店にも相乗効果でお客さんが増えて、また地域や杵築市全体にも活気が生まれるように期待しているところであります。　それでは、続いて質問させていただきます。　次に、２番目の姉妹都市の提携についてお伺いしたいと思います。まず、杵築市にはこれまで姉妹都市の提携はありませんが、他自治体等との連携についてどう思うかお聞きをしたいと思います。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　本市におきましては、今のところ姉妹都市や友好都市などの提携はしていません。　ほかの自治体との連携については、経済的、社会的、文化的な面から取り組みによっては、大きな効果をもたらす可能性があると考えています。また、都市部と地方などの異なる特性を持つ２つの地域、２つの自治体で連携をすることは、相互補完的な効果、役割を果たすことも多くなっているということも認識しています。ただし、姉妹都市の提携自体を目的としてしまうと、形式的な取り組みばかり増えてしまい、期待される本当の効果が得られないという可能性もございます。そのため、交流人口の拡大や情報発信力の向上による地域の活性化など、お互いの地域資源を生かし、地域の魅力を高めることができるような姉妹都市の提携について、他市の事例調査等を行っていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　泥谷議員。 ◆４番（泥谷修君）　ありがとうございます。今、御答弁していただきましたように、提携の調印をしただけで形式的に流れては意味がないと思います。それを機会にしまして、行政や民間団体等の交流を進めて、お互いの地域のよい面を吸収して、人づくりやまちづくり、地域づくりに生かしていくことが大事であると思いますので、ぜひ研究をしていただいて、この姉妹都市についても杵築市もぜひ取組をしていただきたいと思います。　続きまして、どうも最近余りいい話がありませんので、何か、明るい話題づくりも必要じゃないかと私は思っています。そこで、私は杵築という地名に縁があります出雲市との提携について、検討してみてはいかがかと思います。これは、何年か前からそういう思いを持っていましたが、この出雲市につきましては、杵築市誌の中に記事がありますが、杵築市が以前、木付藩が、木ににんべんのつける、木付というような表記をしていましたが、市誌に載ってますように、１７１２年に徳川６代将軍の家宣のときに、その御朱印状にさっき言った木ににんべんのつけるという木付と書くところを、現在のきへんのきねに築く、杵築に変わっていたということでございます。それはまた全国的に有名な出雲大社のあるところを杵築町、きつきじゃなくてきづというふうに濁るようでありますが、漢字は同じ杵築です。きねに築くです。そのきつき町と呼んでいたため、その地名に間違えたのではないかと推測をされています。当時、御朱印状の文字の間違いを幕府に申し出ますと、係の御朱印奉行が切腹となるので、木付藩ではそのままにしたのではないかと、そう言われています。　ちなみに、出雲大社は今現在出雲大社というふうに呼びますが、古代より杵築大社──杵築のおおやしろ、杵築大社であります。今の杵築の杵築大社と同じであります。と呼ばれていたそうでありまして、明治になってから現在の出雲大社に変えたそうであります。　また、もう一つのエピソードとしまして、江戸時代の後期のことでありますが、杵築に天満社がございますが、この天満社のおみこしは京都で制作をされまして、本来なら出雲大社、当時の出雲の杵築神社に納めるところを間違って杵築のそこの天満社に来たということが言われています。当時のことですから、重いみこしを山陰の出雲まで移すわけにはいきませんで、そのまま天満社にとどめたという、そういうことが言われているようであります。出雲大社には、当時の京都の職人さんが再度同じみこしを制作して出雲大社に納めたそうで、結局出雲大社と天満社には全く同じみこしが現在あるとのことであります。また、現在の出雲大社に行ってみますと、その周辺の地名は、杵築の東、西、南、北というふうになっています。私も現地に行ったときには、地名に親しみを感じたのを覚えております。そういうことでぜひ、杵築という同じ地名で歴史的にもまたエピソードとしても非常に縁の深い出雲市との姉妹都市の締結について、杵築市として検討してみてはいかがかと思いますが、その点についてはどうでしょう。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　杵築市と出雲市のほうで縁があるということで、姉妹都市のほうはどうかということで御提案をいただきました。その可能性につきましては、今後調査をしてまいりたいと思っています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　泥谷議員。 ◆４番（泥谷修君）　ぜひそういう調査もしていただきたいと思います。この姉妹都市の提携は、兄弟姉妹になるわけですから、それを機会にして、お互いがぐっと身近に感じるようになると思います。そこからまたいろいろな新たな展開も生まれる可能性があると思っています。今私が出雲市と例を出して申し上げましたが、必ずしも出雲市だけではなくていいと思います。いろんな姉妹都市のあり方があると思いますので、そこら辺もあわせて、ぜひ検討していただきたいと、出雲市についてもぜひよろしくお願いします。　最後になりますが、同じような趣旨になりますが、私の住んでいます杵築市の奈多というところがございますが、その杵築市の奈多と同じ地名で福岡市の東区に奈多というところがございます。両地区とも自砂青松の同じ奈多海岸がございます。また、その土地には、両地区ともお互い由緒ある神社が鎮座をしています。また、数百年前に先祖の交流があったと言われています。こういうふうに、地形的にも歴史的にも共通したものがありまして、現在、両地区間で草の根交流を始めようじゃないかというようなことが行われ始めています。まず、そういう地域間交流から始めまして、その後、福岡市の東区は、福岡市の人口は今現在１５０万人ぐらいありますが、そのうち、区が７つに分かれておるんでしたか、そのうち東区が一番大きくて、約３０万人ぐらいの人口があるようであります。この奈多は東区の中に含まれていますが、この福岡市東区人口３０万人の人たちとの観光交流として発展していくことをぜひ期待をしているところであります。１つの私の思いであります。例としましては、山香の風の郷に宿泊していただいて、杵築の城下町を散策していただいて、最後は大田のどぶろく祭りで一杯やっていただくと、そういうこともしていただければ非常に、交流が進んでいくのではないかと思っています。今後、場合によりましては、そういう観光や歴史等の交流発展に、今はそれぞれ地域地域で話をしようかという段階でありますが、杵築市にもぜひ協力をお願いするというようなことがあるかとも思いますが、それについての協力についてはいかがでありますか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　地域住民の方や団体の方での交流についてですが、文化、歴史、風土の異なる地域や人々と接していただくということで、お互いの地域の魅力の高め合うというよい機会になるかと思いますので、できる範囲ということではございますが、杵築市としましては積極的に協力をしていきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　泥谷議員。 ◆４番（泥谷修君）　ありがとうございます。この奈多同士の交流も、これから具体的に進めていこうかという段階ではありますが、小さなそういう交流から始めまして、それが地域振興に発展していけばいいなと思っているところであります。この将来の杵築市の活力のある発展のためには、企業誘致等の働く場の確保も大事でありますが、それとともに、多くの観光客を誘致するなど、町や地域ににぎわいを生む取組が非常に重要であろうかと思います。私たちの地域もその特性を生かすなどしまして、それなりに今後頑張っていきたいと思っていますので、どうかよろしくお願いをいたします。　以上で、一般質問を終わります。……………………………… ○議長（河野正治君）　ここで、午後２時４０分まで休憩をいたします。────────────午後２時２４分休憩午後２時４０分再開──────────── ○議長（河野正治君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。７番、二宮健太郎議員。（７番　二宮健太郎君質問席に着く） ◆７番（二宮健太郎君）　皆さん、お疲れさまでございます。　私が、この２日間の一般質問、最後の質問者となりました。最後の最後までよろしくお願いしたいと思っています。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今回は、大きく２つの質問をさせていただきます。　まず、ふるさと納税の取組について杵築市の現状や方向性、納税目標などを聞きたいと思っています。　次に、健康マイレージ制度の導入を提案させていただきます。他の市では、どんどん取り入れているようでございますので、杵築市の今後の方向性について順を追って確認したいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。　議長、よろしいですか。 ○議長（河野正治君）　はい、どうぞ。 ◆７番（二宮健太郎君）　それでは、ふるさと納税についてお伺いをします。　ふるさと納税は、そもそも個人住民税の寄附金税制が拡充されたものであります。平成２２年度より控除差引下限額が５,０００円から２,０００円に引き下げられ、また謝礼の品が豊富になっているのが大変話題になっており、近年寄附金額税収も増えていますが、他の市町村へ納税をすることなど、実際に住んでいる地域の住民税が控除される点などについてデメリットなど賛否が分かれる制度でもあります。４月には法改正も行われたとのことですので、まずこの制度の概要について簡単に説明していただければと思います。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　ふるさと納税でございますが、ふるさと納税は今御紹介いただいたとおり自治体への寄附ということでございます。　現在の居住地以外のところで、生まれた故郷はもちろん、お世話になっている地域、応援したい地域などに税制を通じて貢献ができる制度となっています。　お話しいただいたとおり、今年４月に制度改正がございました。大きく二点でございます。　一点が住民税のほうです。おおよそ１割程度だった還付控除額が、およそ２割程度に拡大をしたというのが一点でございます。もう一点につきましては、年間５自治体までの寄附であれば、寄附ごとの申請書を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要となったということでございます。ということで、寄附がよりしやすいという状況になっているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　先ほどの説明、私も総務省のホームページ等を見て、今、研究をしていまして、説明の中にあったように、今年から法改正が行われてますます納税について寄附が行われる可能性が高まってくるというような状況かと思っています。　この制度を詳しく調べると、やはり得な面が見えて、控除されて、なおかつお礼の品が入ってくるんです。そういったことで、サラリーマンの方はもとより、なかなか経費という面で認められない方が、こういったものに取り組んで、節税と申しますか、いろんな形でこういうふるさと納税に寄附をしているということであります。　ふるさと納税のそもそもの思いと申しますか、総務省が始めたのは、地方で生まれ育った方が都会に出てきて、そして育ててくれたふるさとへ恩返しをしたいという思いで、ふるさと納税が制度として導入されたそうであります。　このふるさと納税には３つの意義がありまして、第１に、納税がその使われ方を考えるきっかけになる制度、第２に、お世話になった地域、これから応援したい地域に力になれる制度、そして第３に、各自治体が国民に取組をアピールすることができる地域の考え方を改めて考え直すきっかけとなるということであります。地方のよりよい未来を考えるためにつくられた制度だと私は思っており、大変興味深く思っています。　前回の６月議会で、岩尾議員さんがふるさと納税について質問をしていました。その後、そのときに、平成２６年度杵築市の寄附金は件数は幾らであるかと、件数１６９件、寄附金額は６３９万円であったという答弁をいただいていました。　昨年度の県内のふるさと納税の一面が載ってある地方紙を見ますと、およそ大分県全域で１万１,３０２件、寄附金額が２億円を超しており、増額の原因は制度が浸透してきたこと、特産などの返礼品の設定、拡充をした市町村が増加したことなどが背景にあるということでした。いずれにしても、全国的に、この二、三年でかなりの倍増をしている制度でございます。　いま一度確認をいたします。杵築市の本年度の現在の寄附金額の件数及び総額をお伺いします。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　８月末現在でございますが、ふるさと納税の寄附状況でございますが、寄附件数が１３８件、寄附金額が４２６万円となっています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　これは、８月までの寄附状況なんでしょうけど、何月からですか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　４月からでございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　４月から４か月でこの数値になっているということで、前回の答弁の中で７９品目ですか、種類が増えたということもあり、伸び率も上がっておるとは思うんですが、６月の議会のときにインターネットサイトの「ふるさとチョイス」というサイトがあると。そこに登録をさせていただきましたということで、私も確認のためにネットサイトを開いてみました。　サイトを見ると目につくのが、お礼品のランキング、納税寄附ランキング、またお肉特集など、お米の還元率のランキングバナーなどが目に飛び込んできます。気に入ったお礼の品があるところへ直接ネットで寄附の申し込みができるということのようでありますが、その中で、もちろん地域の特集などもありまして、時間のある方はゆっくり見ていただければと思うんですが、各地域いろいろ取り組んでおると。現在、ふるさと納税が爆発的に寄附金額が増えているのは、ネットサイトによる影響がかなり大きいのではないかと思っています。　その中で、ほかにいろんなふるさと納税の寄附のサイトがございます。例えばヤフーであれば、ふるさとなびですか、新しいサイトもできています。そういった中で、杵築市はふるさとチョイスのみのサイトに登録しておるのか、それ以外にも検討されておるのかをお伺いします。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えをいたします。　今、御紹介いただきましたとおりふるさとチョイスのほうは登録をしています。このほか、総務省のふるさと納税ポータルとふるさとエールというところとか、あとはわが街ふるさと納税とか、ふたくすという、合計で５つのサイトに登録をしている現状でございます。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　合計５つとおっしゃっていました。金額等がかかるのかどうかわかりませんが、このサイトを、目に引っかかる部分が触れれば触れるほど、お礼の品も含めてそうですが、杵築市というものをもっと認知していただけるいいきっかけになると思いますので、ぜひともポータルサイト等の登録は、入念に、またいろんな幅を広げてほしいと思っています。　続けてよろしいでしょうか。 ○議長（河野正治君）　はい。二宮議員、どうぞ。 ◆７番（二宮健太郎君）　先ほどの質問の流れで最後に持ってこようと思ったんですが、いま一度ここで確認したいと思っています。ふるさと納税に対する今後の目標、現時点ございましたら教えていただけますか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　今後のというか、今もうやっているとこなんですけど、目標でございますが、杵築市と市の特産品を広く知っていただき、一人でも多くの杵築ファンを増やすために、まずは寄附件数を増やしていきたいと考えています。　今年の目標としましては、総合戦略の案の取組事業にも目標としてお示しをさせていただいていますが、寄附件数は３３５件というのを当面の目標ということにさせていただいています。これは、例えばなんですけども、１件当たり今平均が３万円ということでいますので、金額にすると、およそ１,０００万円近くになるというところでございます。　今後は、よりよい特産品やサービス等を選定しながら、ＰＲ方法や寄附手続を改善して、さらに寄附件数と寄附金額を増やしていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　先ほど課長からも目標件数を伸ばしていきたいという力強いお言葉をいただきました。　そこで、私はふるさと納税のお礼の品を、今後、拡充またはいろんな品物をもっと凝縮するとか、いろんな方向性を考えていくことが必要になってくるのかと思っています。　例えば、杵築市では１万円の寄附に対して山香米が５キログラムと書いてありましたけど、これは本当ですか。答弁はいいんですが。私、見ていて、他の地区では１０キロとか、いろんなキロ数がふえればいいのかという問題もあるのかもしれないんですが、このキロ数がふえると、農家の方はまた売れて助かるのかとふと思ったりもいたしました。　還元率の問題もあるんですが、一回件数がふえると、やっぱりたくさん品物が必要になる。必要になれば、いろんな生産者がもうかる。またいろんな方向性が生まれてくると私は思っています。　この取組に関して、またいろいろと考えてほしいんですが、この質問の話を進めていく中で、他の市では、ふるさと納税についてもっと真剣に取り組んでいる地域また都市がございますが、今現在、最も多く納税をされている都道府県市町村を御存じでしょうか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　今年度現時点でということは、すいません、存じ上げておりませんが、平戸市様のほうが、かなり活発にされて、たくさん持たれているということを存じ上げています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　ふるさとチョイス、課長が登録したとおっしゃるサイトを覗いていただくとわかるんですが、検索ランキングに寄附金件数ランキングというのがございます。　まず、第１位が長崎県の平戸市です。金額にして、およそ１４億６,０００万、続いて２位は佐賀県玄海町で１０億円、３位は北海道上士幌町で９億７,０００万と記載されていました。これは、ふるさとチョイスの中の調べでございます。　この金額に対し、我がまちでは昨年寄附金額が６３９万円という数字でございます。どう思われますか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　昨年度６３９万２,７５０円ということでございましたが、もちろん総合戦略の案のほうにも上げていますが、どんどんこの数ではなくって、もっと増やしていきたいと考えています。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　先ほどお話の中に総合戦略、今出ております。１０月までまとめるんですか、これは、総合戦略。課長さんが政策推進課としてこちらに来られて、総合戦略を取りまとめるために来られたのでしょうが、１０月までこれをまとめるにしても、目標件数が１,０００件ございました。５年かけて平成３１年ですか、に１,０００件を目標としますと。　先ほど簡単に申し上げましたが、これ逸脱しておるのかもしれないんですけど、長崎県の平戸市はかなりの数値を挙げています。しかも、５年もかかっていません。２０１２年に３６件だった件数が、２０１３年で１,４６７件、そして２０１４年に３万６,０６６件というな伸び率となっています。金額にしても、先ほど１４億と申し上げましたが、最初の頃は１００万程度だというような数字で、これはホームページ見ていただけたらわかります。誰でも、実際に取り組み方によって違ってくるのか、考え方が違うのか。人口自体も３万３,３７２人、８月時点で。この人口、我がまちとそんなに大差ございますか。考え方一つで、もっといろんなことができるんじゃないですか。お答えください。　差についてもそうなんですが、今さっきのお話の中で、総合戦略が本当に今現時点で正しいんですか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　総合戦略が正しいかどうかという御指摘をいただいたところでございますが、もちろんあの数を上回るように今後努力をしていきたいと思いますし、上乗せといったらおかしいですけども、ことがあれば、それはそれで総合戦略の数字を見直していきたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　これは、必ず見直したほうがいいと私は思っています。１,０００件で３万円を目標にしたら３,０００万ですと。余りにも目標設定が低すぎる。誰が喜ぶんですか、このまちで。　ふるさと納税に対する考え方は早く考え直さないと、どこのまちにも乗り遅れてしまうと私は思っています。真剣に取り組んでほしいと思っているんで、頑張ってください。　全国的にも過熱しているふるさと納税。杵築市にもっと寄附をしていただけるようにどう取り組むか、先ほどもお答えいただきましたが、先ほどの今後の取り組み方、総合戦略の考え方、皆さんで見直していっていただきたいという思いで、この質問を今回させていただいています。　その中で、簡単なんですが、いろいろ他の都市では、ポイント制度等設けたり、また、３０万、５０万と高額の寄附をいただいた方には、「このような特産品を差し上げます」。特別な特産品とかいろいろな品数を用意していますが、我がまちで、例えばポイント制度、高額納税寄附者に対するお礼の品等の考え方はいかがでしょうか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　本市のふるさと納税のお礼の特産については、寄附額に応じて組み合わせできるようになっています。　高額の寄附に向けた特産品の設定ですが、ことしの４月の総務省の通知では以下のようになっています。　「換金性の高いプリペイドカード等や高額、または寄附額に対して返礼割合の高い返礼品（特産品）については、ふるさと納税の趣旨に反するような返礼品を送付する行為を行わないようにすること」　との指導がございました。これに配慮しつつ、高額寄附に対する特産品やサービス等について杵築市のＰＲ・地域振興につながるものについて特産品に加えていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　今さっき申し上げられましたように、特産品をどんどんふやしていくような取組、農家の方がお米をつくって生産して販売していく中で、こういった取り組みに賛同していただければ、おいしい山香米をもっと提供できる、またおいしい豊後牛をもっと提供できる漁業が盛んである我がまちにおいては、もっと海産物も出していいと思います。たくさん働く方が生産をする喜びを、こういった販路開拓することによって皆さんが共有できる、杵築市がもっと活気が出てくる。まち・ひと・しごとというからには、仕事の面を厚く行政がサポートしなければならんのではないかという思いでございます。　もう一つ質問がございます。　他の市では、寄附のサイトで送金する際に、このお金をどういうふうに使ってほしいですかというような選択する欄がございます。「未来の子どもたちに使ってほしい」、「御先祖さんが残してくれた貴重な歴史文化財産を保護し、大切にしていきたい」など、少しでもその地域の使い方について、寄附する際に寄附する側が選べられるというようなサイトではございます。杵築市においては、そういった取組をされているんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　山田政策推進課長。 ◎政策推進課長（山田敦弘君）　お答えします。　今のところ、いわゆる目的型、こういう目的に使ってくださいというので御寄附をいただく、使い方を限定した御寄附をいただくというものについては、今のところは設けておりません。　ただ、今後につきましては、それも踏まえて調査・検討をさせていただきたいというふうに思っています。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　できるだけ前向きにしていただきたいのが一つと、できるだけすばやく行動してほしいというのが一つです。５年もかけて、このような納税の取組を、ちんたらちんたらやっていましたら、他の町と同様の扱いを受け、そして規制が入り、結局は何だったんだろうというような状況になるでしょう。今、過熱している、また４月から法改正されてワンストップ特例制度も導入されて、確定申告も５団体というか、５地区にとどまれば確定申告をしなくても簡素化できるような制度もできているので、今がチャンスでしょう。今やらんと、この先やっても、もう遅いでしょう。　先ほど、道の駅の話も出てきましたけど、今やらんと遅いんです。他の都市がどんどんやってます。日出も国東も中津も。杵築市はいつも何もかもが遅いんです。　そこから、このまちのもともとの人間と、まちじゃない、よそから来た人間の目線で、この町なかの行政のちょっとぬるい感覚を変えてほしいと思っています。課長ならできるんじゃないか、私はそう思うんですけど。このまちに溶け込むことも大事ですけど、この待ちを活性化させるには溶け込んでもしようがない。　一生懸命頑張らないと、一生懸命頑張った姿をもっと人に見てもらわないといけない。数字でも、取組、目標件数にしても、金額にしても、もっと目標を高く持って、皆さんに動いてもらうように考えてほしいと思っています。総合戦略、地方創生というのは、まずそこだと思っています。できることばっかりやっても地方は活性化しません。その点をお願いして、ふるさと納税について私から質問終わらせていただきたいと思います。　続いてよろしいですか。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　いいですか。健康マイレージという質問に移らせていただきます。　全国的に高齢化が進む中、厚生労働省は３日に２０１４年度の医療費の総額が４０兆円を超え、１２年連続で最高額を更新したと発表していました。発表では、国民１人当たり医療費は３１.４万円、７５歳以上の後期高齢者では９３.１万円、７５歳未満では２１.１万円だったようであります。その中でも、大分県はトップの高知県６４.２万円に対して上位３番目となる６１.１万円でありました。医療費の増加に歯どめがかからない現状が浮き彫りとなり、今後も増加傾向が続くと見られているというような報道でございます。　医療費の増加を抑えるためには、まずもって健康管理が第一であります。そこで、杵築市が現在まちで独自に取り組んでおられる健康づくり事業等をお聞きしたいんですが、お願いします。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　お答えします。　杵築市の健康づくりに関する事業は、第２次健康づくり計画に基づき推進しています。　健康寿命についてですが、杵築市の健康寿命は、男性７８.７歳、女性８３.２歳で、県平均とほぼ同じです。死亡原因や医療データ、健診結果からの分析により、杵築市の健康課題として、壮年期の心疾患の死亡が高い生活習慣病の中でも、高血圧の方が多い運動不足・肥満傾向などが挙げられ、壮年期の健康づくり対策は急務になっています。　健康づくり計画では、この状況を踏まえ、若い世代からの健康づくり支援、肥満・糖尿病・脂質異常症などの生活習慣病の予防、健康的な食生活の推進、運動の推進の４項目を重点事項に挙げ、健康づくりの取り組みを進めています。　具体的には、若い世代の方を対象にした検診については、２０歳から３９歳の方は１,０００円の自己負担で特定健診と同じ内容で検診が受けられるように補助をしています。また、糖尿病の悪化との関係が深い歯周病の予防・早期発見のため、４０歳を対象に今年度から歯周病検診を無料で始めました。若い方や特定健診を受けた方で生活習慣の見直しが必要な方には、食生活や運動の教室に参加することで肥満や糖尿病、脂質異常症の改善を図り、健康的な生活習慣につながるように支援を行っています。　運動教室では、一回の教室で、約御飯約２分の１杯分を消費するために、３０分間歩き続ける運動量に相当する１００キロカロリーを消費する運動を体得してもらうような内容にもしています。　また、地域で健康づくりの取組ができるように各行政区に健康づくり推進員の方を委嘱しています。行政区や校区に応じた健康づくりとして、健康教室や栄養教室、健康体操やウオーキング大会などの健康づくり事業に取り組んでいただいています。　今年度は、特に効果的なウオーキング法を学ぶ教室を１０月から１２月にかけて小学校区ごとに開催します。多くの方に御参加いただきたいと思います。　杵築市では、生活習慣病の中で高血圧の方が多いということから、減塩の普及、啓発を行っています。出前講座や栄養教室等では、塩分測定も行っています。健康寿命延伸のためには若いときから健康に関心を持っていただくことが重要です。　運動や食事などの生活習慣の改善を意識したときには、気軽に健康長寿あんしん課に御相談ください。個別に、その方に適した健康づくりの支援をさせていただきます。　以上です。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。健康に対しての取り組みをお聞かせいただきました。いろんな形で取組でおられるようでございます。　今回、私、健康マイレージという制度を導入してほしいと思ったのは、特別な意味もございませんが、課長にも調べていただきました。他の市町村１８市町村ある中で、７件ですが、マイレージに取り組んでおられるということなんですが、先ほども言ったように、我がまちは一番に何か取り組んだというようなことを余り聞きません。だから、少しでも遅れてでもいいんですけど、なるべく早く取り組んでいただきたいという思いで、この席で言わせていただきますが、導入について御検討はどう思われてますか。お願いします。 ○議長（河野正治君）　工藤健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（工藤靖子君）　御質問のありました健康マイレージについてですが、健康マイレージとは健康づくりを促進する新しい仕組みで、日々の運動や食事などの生活改善や検診の受診、健康教室やスポーツ教室など、市町村で決めた健康づくりメニューを行った住民の方が特典を受けられる制度になっています。県内では、先ほど二宮議員がおっしゃいましたように、日田市、豊後高田市など６市が健康マイレージを既に導入して、目標達成者に図書券や賞金、記念品などを準備しています。　議員御提案のように、健康づくりの一環として健康マイレージに取り組むことは、住民の皆さんに健康意識を持っていただく上で効果が大きいと思われます。若いときから健康に関心を持っていただき、健康づくりの意識が定着し、住民参加型の事業となるようトレッキングや街並み散策などの対象にしたいと思っています。関係各課と課題を共有し、協議して、来年度に向けて取り組んでいきたいと考えています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。本当に取り組んでいただけるような方向性なのかと答弁の中で感じました。　豊後高田の例を議員さんにも配っていますが、ポイント等の制度を導入しています。市の健康づくり教室に参加した方に、またマイレージ対象の健康づくりイベントに参加した方、市の病院で診察を受けた方、市営のプールやトレーニングルームを利用したり、市の主催する講演会や講座に行くと健康マイレージを獲得できる。獲得したポイントが、先ほどおっしゃったように、後日、景品や記念品として特典を受けられるという仕組みになっており、目標達成型の健康活動なのかと思っています。　いろいろ、市によって取組方が違うと思うんですが、先ほど申し上げた健康医療費ですか、４０兆円を超える、全国的にも１億２,０００万人の日本人が、人口減少する中で医療費だけがこうやって高くなっていく。要するに、少子高齢化・人口減少化社会の中で、高齢な部分と医療費というのは避けられないという中で、この取組について、皆さん方にも、ちょっと興味を持っていただきたいという思いでございます。　ここで、市長もそうなんですが、５月にチャレンジデーを提案して行っていただきました。私は、このチャレンジデー、恥ずかしい話、参加していません。いつしたら、何をしたらいいのかわからなかったというのが正直な話でございまして、チャレンジデーで健康マイレージを導入してみていただけないかという部分もありました。健康づくりにもっと参加して、市民の皆さんが健康になってほしいという思いから私も思っているんですが、参考なんですが、今年のチャレンジデーの実施結果、参加人数や参加率、目標設定などについて、お答えお願いします。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野正一君）　お答えします。　最初に、今回実施しましたチャレンジについて少し説明させていただきます。宣伝の意味も含めまして説明させてください。　チャレンジデーは、日常的なスポーツの習慣化に向けたきっかけづくりやスポーツによる住民の健康づくり、地域の活性化を目的とした住民総参加型イベントです。毎年５月の最終水曜日に世界中で実施されています。　杵築市は、今年初めてエントリーして、５月２７日に実施されました。　対戦相手は、全国からエントリーした自治体から、主催者が人口規模のほぼ同じ自治体同士を選んで決定します。杵築市の対戦相手は、北秋田市でした。　チャレンジデーのルールは、当日の午前０時から午後９時までの間に、１５分間以上継続して何らかの運動やスポーツをした住民の参加率、──％であらわしますが、を競い合うものでございます。参加率は、参加者数を基準日の人口で割ったものとなります。　それでは、今回の実施結果、参加人数と参加率、目標設定についてお答えします。北秋田市の人口は３万４,７１６人、当日の参加者は２万３８１人、参加率は５８.７％でした。杵築市の人口は３万９４４人、参加者は１万２８０人、参加率は３３.２％でした。参加率の勝負では、北秋田市が５８.７％、杵築市が３３.２％となり、北秋田市に敗れる結果となりました。対戦には負けてしまいましたけれども、当初実行委員会で目標としていました参加者１万人以上、参加率３３％以上の目標は達成することができました。　以上でございます。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　参加率で負けてしまったんですか。実際、突然始めたばかりの事業で、勝つ勝たないとか、そういったことは必要性があるかどうかっていうのは、私は必要ないかなと思うんですけど、健康であってほしいという市長の思いもあると思うんですが、この取り組み事業も結構お金がかかっているんです。百四、五十万かかってて、補助金が４０万円ちょっとで、１００万円ぐらいが手出しだということでございます。　私も商工会の青年部長させていただいて、年間ウオークラリーみたいなことをさせていただいています。年々参加人数が若干減少気味ではあるんですが、毎年２８回、今度２９回目を行う予定であります。課長も、いろいろ財源が厳しいということで、毎年１０万ずつ削ってくるので、現時点の予算は９０万円で、あと９回したらなくなるということで、ここで市長に歯どめをかけていただきたいんですが。　健康になるということを目標としたんであれば、数値、参加率というのも若干伸ばしていくことに努力をしていかなければならない、そういった形で、マイレージポイントという形で制度を導入してほしいという形でございます。　今後の取組方としては、課長、先ほどおっしゃった中でどう感じ、どう今後目標として設定しておるのか、お伺いします。 ○議長（河野正治君）　河野文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（河野正一君）　お答えします。　今回は、新規事業のため準備が遅れたこともありまして、市民の皆様へチャレンジデーについての周知が十分ではなかったと思います。次年度は、早い時期よりケーブルテレビや司法などを通じて市民の皆様に周知したいと思っています。　また、市役所各課で実施する健康推進事業や地域で開催されるスポーツ行事などをチャレンジデーの当日に合わせて開催する提案なども行いたいと考えています。日中の参加者を増やすために、市内の企業や事業所、福祉施設への協力依頼をさらに幅広く行い、各行政区や自治協議会、各種団体には総会や研修の場をお借りして、過去にチャレンジデーで実際に行われた具体的な事例などを紹介して、誰もが参加しやすい取組に変えていきたいと考えています。　また、市民が一堂に集まって運動に親しむ新たな企画を実行委員会で協議したいとも考えています。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。前向きな取組の考え方をもっともっと前進して、少しでも早い、取り組みから実施の方向に移っていただきたいと。早く検討委員会等進めていかないと、あっという間にまた５月が来ちゃいますから、早目の取り組みにかかっていただきたいと思っています。　最後の質問ですが、現在人口３万人の我がまちですが、もうすぐ２万人になると、３万人を切ってしまうような形で減少をしています。お隣の豊後高田市は、逆に人口３万人を目標にしようと。考え方のスタンスが違うんです。杵築市は、３万人を維持しようなんか誰も言ってないです。４万人になろうかと、５万人を目指そうかなんか、全くちゃんちゃらおかしいという話なのかもしれませんが、目標のないまちは、いずれ廃れると私は思っています。自分たちでも、やっぱり生活でも会社でも何でも目標というものがあります。　そういう目標を持ってほしいという気持ちがありまして、健康維持管理して、長生きしていただいて、御高齢の方は長く生きていただくことで、今年も人口が保てたというような形に取り組む。新しいお子さんたちが来る、お母さんたちが来れる、住みやすいまちづくりに励む。　先ほど課長にも、ちょっと失礼な形だったかもしれませんが、今の数字の目論見というか目標数値は、私から見るとかなりの低い次元だと思います。もっと取り組み方を真剣に考え直さないと、杵築市はもっと廃れます。そんな中で、杵築市の人口増減目標をいま一度しっかり考えてほしいという気持ちもあります。こういった地方再生に真剣に取り組むには、市長またトップダウンの資質・力等が求められてくると思います。　いま一度お伺いします。市長、健康マイレージの件もそうなんですが、今お考えの杵築市のビジョン等、もしございましたら、お答え願えますでしょうか。 ○議長（河野正治君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　二宮議員の御質問にお答えをいたします。　きょう御提言をいただきましたマイレージポイント、これは非常にモチベーションを高めると。ただ、健康づくりをしましょうと、例えば、どこの市町村もそうでしょうけど、健康づくりをするときに、来られる方は大体顔ぶれが決まってる。何かしら持病があったりする人、それからそういう健康づくりに全く興味のない人は、はなから出てこない。そういう意味では、少しインセンティブを与えて、マイレージがたまるからと。　それから、例えば、これまだ全然協議をしてないんですけど、そういう日ごろ運動の習慣のない人を講演会とか連れてきたら、連れてきた人にも何がしかポイントがたまるとか。　先ほどおっしゃったように、４０兆円を超えるようになりました。そうすると、国のほうも、これまでどおり治療というよりも、今度は予防のほうにぐっと力を入れて、少ない費用で健康寿命が延びるように。もう予防しかないと思います。そういう意味では、こういった健康づくり、いろいろきょうお話が各課長からありましたけれども、それを一生懸命やっていく、そして要は健康づくりに参加する人の実数をふやしていく、そういう形で。　人口増も、もちろん必要です。これから先に、もっと減っていくのを少しでも減り方を少なくするというのは、やはり「杵築は、健康づくりにチャレンジするところだから、あそこに行こう」と。例えば、東京にいて、そしてまた田舎に帰りたいっていうときに杵築を選んでもらえるように、６０ぐらいになって帰ってきて、そうすると健康づくり事業をやってるとか、非常に楽しく安心して過ごせるとこだと。そういうことで、人口減の減り方にブレーキがかけられるのかと。健康づくりが一番ポイントだと思っています。　以上です。 ○議長（河野正治君）　二宮議員。 ◆７番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。健康づくり、真摯に受けとめて行動していただけるというお答えもいただきました。市長のトップの腕が今後杵築市の方向性を決めるのかと思っています。　杵築市は、もっともっと人口増えてもいいだけの面積があるまちです。底力があるので、それを生かさない手はありません。例えば、田舎であれば太陽光を、もっと値段が高い時期に太陽光をやっておけばよかったんじゃないかとか、私は思ったりもします。そこに発電により電気が生まれ、発電した地域の方にただで電気を配ってもよかったのかなと。そうすることによって、そこに電気代が浮くから、そこに住もうと。　地方に住むというのは、何かのメリットがないとだめだと。例えば、お金の面でも助かるとか、そういった形を行政が先に手がけて動かないと、地方の活性化は厳しいと思っています。　いろんな形があると思いますが、お金をかければいいという問題ではございません。知恵を絞り出して、今後、一緒に検討し、杵築市を発展させていただきたいと思っております。　長々と質問させていただきましたが、これでもって私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長（河野正治君）　以上で、発言通告のありました一般質問は終わりました。　これまで一般質問を終結いたします。──────────── △日程第２議案第６２号～議案第８８号　──────────── ○議長（河野正治君）　日程第２、議案第６２号から議案第８８号までについてを一括議題といたします。　これより議案の質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、これを許可します。１１番、加来喬議員。（11番　加来喬君質問席に着く） ◆11番（加来喬君）　日本共産党の加来喬です。　議案第８４号杵築市営墓地等の経営の許可に関する条例の一部改正について議案質疑を行います。　まず、改正案の第５条墓地等の経営の許可の基準の第５項で、自己または親族が利用するために墓地を設置できる条件として、付近に法人または団体が経営する墓地がなく、規則で定める特別な理由があると認められることを挙げています。個人で墓地を永続的に管理を行うこと、これは困難であり、本来認められないと認識をしていますが、個人で墓地を設置できる基準というものを、まずお答え願いたいと思います。

○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　お答えします。　個人が墓地を設置できる条件とはということですが、先ほど申し上げたように付近に利用できる単体名義の墓地がないということを一つ条件としたいと思います。２点目に、墓地を設置する場所が人里離れた場所であること、３点目に、その他の条例で求める基準を満たし、手続を適正に行うこと、以上の３点となります。　個人の墓地については、永続的な維持管理が難しいこと、景観を損ね、近隣住民間のトラブルに発展するおそれがあることから、原則認めることはできません。しかし、付近に利用できる墓地がなく、個人の墓地を新設することがいたし方ない場合については協議に応じます。墓地を設置する場所が人里を離れており、墓地新設することにより近隣から苦情が出ることがなく、その他条例の求める基準に適合すれば許可していきます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　近隣に墓地等経営する団体がなく、かつ、例えば近所の人たちが認める近所に家がない場合は認めるということなんですが、そういう場合であっても永続的に墓地を、例えば管理できるかということが問題になると思うんですけど、そういった場合も管理できるできないという判断はされるんですか、されないんですか。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　個人墓地についても計画書を提出していただきます。例えば、経営者が健在の場合は、維持管理を行う側、経営者が不在となった後の計画がないという状況であれば、経営可能とは言いがたいと考えます。このような場合、経営者の親族がその後の維持管理を行う等の管理計画を立てるよう指導していきます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　個人墓地の許可を仮に出したと。経営の計画等を出していただいて、例えば、自分の子どもが全部代々お墓を管理していきますという、仮にその計画を出したとしても、そのとおりにいかなかった場合、放置される場合も考えられると思うんですけれども、そういった場合は行政の対処の仕方としてはどうされるおつもりなんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　計画の中に、親族の方が無縁墓地となるようなときには、それを片づけますということを当初の計画、維持管理をしていくんですが、その中で、もし維持管理ができないようなときは、親族のほうで無縁仏となられないように改葬を行いますとか、そういう確約をいただくようになっています。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　もちろん確約なり覚書なりを提出していただくということは当然のことだとは思うんですけれども。だとしても、例えば自分の子どもが管理できない状況に、つまり亡くなったりだとかというような形で後継ぎ、管理者がいなくなった、不在になった場合っていうことも考えられると思うんです。そういった場合についても、詳細にわたって検討が必要だと思いますし、個人墓地の許可の基準の中で、もう少し規則の中でどうするのかということを検討する必要があるんじゃないかと思います。　次に、改正案の第７条、墓地の構造・設備の基準の中で、「墓地の規模に合わせた駐車場の設置」というのを求めているんですけども、具体的にこれ、例えば何平米、どれぐらいの規模の墓地については何平米必要だと、そういう基準があるんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　墓地という性質上、参拝者が多い時期があります。その時期付近の交通状況に悪影響を与えることがないよう今回提案させていただきました。　墓地周辺の状況によりますが、基準として墓地区画数の１割ぐらいの駐車場があれば足りると考えています。他市の市営墓地を参考にしましたが、墓地の区画数の１割弱の駐車場を設置している墓地が多いようであります。　以上であります。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　今回の条例というのは、新設墓地の許可申請に係るものだと思うんですけれども、許可申請の際に近隣の住民に対して説明責任を求めてます。その中で、これぐらいの駐車場を設置しますということで住民の同意をとったほうがいいと思うんです。そこら辺も考慮していただきたいと思います。　あと、それから、現在市が確認している墓地の件数というのがわかれば教えていただきたいんです。法人、それから地縁団体、個人、これの件数と、それぞれ、例えば許可をされている法人、それから地縁団体、それから個人、これがわかれば教えてください。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　ただいま手元に資料がございませんが、県のほうから移譲を受けた当時、県から数値についての情報はいただいていません。ただ、市が、合併前に墓地台帳というのがあります。それは、現在整理しています。ただいま何件でという情報は、今こちらのほうに手元にありません。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　既存の墓地、それから許可を受けていない、現在許可を受けていない墓地を経営している、例えば行政区だとか地縁団体というものがあると思うんですけれども、そういった取扱いはどうなるんでしょうか、条例改正で。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　今回の条例改正は、墓地を新設する際の基準を定めたものであり、既存の墓地には適合させることはありません。新たに墓地をつくりたいという相談があれば、条例に適合するよう指導していきます。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　わかりました。　それから、条例が規定する地縁団体の定義というものを教えてください。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　今回の条例改正で、墓地として利用する土地は自己所有地に限るとしています。実際に墓地を増設した後、土地の登記簿の名義が自己でなかったため、後々トラブルになることがあります。将来的に、そういった事態が起きないよう土地の登記簿を自己名義にすることを許可の条件とします。土地を団体名義にするには、法人格を持つことが必要であります。土地を所有することができる団体として認可地縁団体を想定しています。行政区等が市の認可を受け、法人格を有すれば、土地を自己名義として登記することが可能となります。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　墓地というのは、基本的に宗教法人、それから市などの地方自治体、それが所有することができるんですけど、それプラス行政区も、これから地縁団体として持つことができるということになるんですけれど、この条例の中で経営可能な状況、管理計画、それから適正に管理すると判断できるこういう基準というものはあるんでしょうか。 ○議長（河野正治君）　古川生活環境課長。 ◎生活環境課長（古川正幸君）　申請書類の一つとして墓地の維持管理計画書を提出していただきます。計画書の内容から経営可能かどうか判断していきます。　例えば、地縁による団体が経営者であれば、墓地の所有者がいなくなった場合は、地縁の団体の責任で維持管理を行うとか、定期的な墓地の清掃をする等の計画があれば経営可能と判断いたします。 ○議長（河野正治君）　加来議員。 ◆11番（加来喬君）　最後に、条例改正については反対するものではないんですけれども、実際に、例えば行政区のほうで地縁団体の認可を受けていませんが、墓地を経営している団体もあると思います。そういったところっていうのが、例えば墓地を整備するに当たって関係者の負担を持ち寄りながら、もしくは今までの積立金等でやりくりをしながら清掃、それから整備というふうに行っているのが現状だと思います。　そこで、私は、常々、市が市営墓地を整備していくことが基本だと思うんですけれども、地縁団体が、行政区が、これから墓地を整備することが可能ということになれば、行政区のほうに支援、例えば補助金だとかいろんな形で墓地を整備していくことの後押しが必要だと思うんです。　先ほど冒頭に個人墓地の話がありましたけども、近隣にそういう墓地を経営する団体がなければ、もう仕方がない状況なんです。ところが、近隣に墓地を経営する地縁団体ができれば、それは解消されるわけですから、ぜひ行政のほうの支援等も考慮していただきたいことをつけ加えまして、議案質疑終わります。　以上です。 ○議長（河野正治君）　そのほか御質疑はありませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河野正治君）　質疑もないようですので、質疑を終結し、委員会付託を行います。　議案第６２号から議案第８８号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会並びに決算特別委員会に付託いたします。──────────── △日程第３請願・陳情　──────────── ○議長（河野正治君）　日程第３、請願・陳情を議題といたします。　お手元に配付の請願・陳情分掌表のとおり所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（河野正治君）　御異議なしと認めます。よって、請願・陳情分掌表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。──────────── ○議長（河野正治君）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これをもって散会いたします。お疲れさまでございました。────────────午後３時４０分散会────────────...

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杵築市議会 2015-09-07 09月07日－03号

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09月07日－03号